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記事全文を読む→GMO流出情報が二次拡散!熊谷社長の「刑事告訴予告」でも止まらない「かえってインプレを跳ね上げる」悪循環
GMOインターネットグループへのサイバー攻撃をめぐり、SNSでの二次被害が深刻化している。
ハッキングによって情報が流出したのは、FXの自動売買などに使われる仮想サーバーサービス「お名前.com デスクトップクラウド」。10月19日に利用者からの問い合わせで異変が発覚し、GMOは21日に不正アクセスを公表。影響が及んだ可能性のあるサーバーは最大で2万6739件だという。
取引口座のログイン情報が抜き取られた可能性があり、約120万円の被害に遭った女性もいるという。
攻撃者は情報を公開しないことと引き換えに、金銭を要求。GMOが応じないとみるや、10月27日から自らのサイトで、利用者のものだとする氏名などを公開し始めた。GMOは一部に事実と異なる内容が含まれているとしている。
攻撃者のサイトは10月28日未明にドメインが停止され、ネット上から姿を消したのだが、サイトから書き写された個人情報がXに多数投稿され、今も拡散が続いている。
さらには攻撃者のサイトのURLを投稿するアカウントまで出現。事態を重くみたGMOの熊谷正寿代表は、X拡散アカウントに直接リプライを送り、期限までに削除しなければ刑事告訴すると警告するも、その効果は限定的な様子である。
トップから直接リプライが届けば野次馬とフォロワーが集まる
なぜトップ自らの警告をもってしても、拡散は止まらないのか。
「流出情報をバラ撒くアカウントの多くには、共通する動機がある」
ITジャーナリストはこう指摘した上で、次のように言うのだ。
「こうしたアカウントが目論んでいるのが、Xの収益化です。Xでは条件を満たしたアカウントに投稿の表示回数、いわゆるインプレッションに応じて広告収益が分配される。話題の流出情報をいち早く載せればフォロワーが増え、インプレッションは跳ね上がります。被害者のことなどお構いなしに、耳目を集めるためのネタとして消費しているんです」
そして熊谷代表の警告は、思わぬ形で裏目に出ているという。
「GMOのトップから直接リプライが届けば、その投稿にはかえって野次馬が集まります。刑事告訴をチラつかせたこと自体が、こうしたアカウントの箔付けになり、フォロワー集めに利用されてしまう。警告すればするほど、問題のアカウントが注目を浴びる悪循環なのです。拡散を根元から断てるのは、プラットフォームを運営するX側だけ。被害者の情報を載せたアカウントは収益化の停止にとどまらず、凍結に踏み切るべきでしょう」(前出・ITジャーナリスト)
SNSの闇がどんどん被害を拡大させているのだった。
(川瀬大輔)
1977年生まれ。国内外のビジネス、スポーツ、政治、社会問題を取材するフリー記者。
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