ロシアのプーチン大統領の最側近として知られる、ペスコフ大統領報道官の長男ニコライ氏。本サイトが4月27日に公開した記事では、そのニコライ氏がロシアの民間軍事会社「ワグネル」での従軍話をデッチ上げていたとの疑惑報道を紹介した。
ロシアの複数の独立系メディアによれば、ニコライ氏はウクライナで従軍していたはずの昨年11月、あろうことか、首都モスクワで交通違反を犯し、罰金を科されていたというのだ。それだけではない。ニコライ氏は昨年9月、徴兵事務所の職員を装った独立系メディアの記者の取材に「私はペスコフの息子だ」などと言い放って、招集令状に応じなかったやりとりを暴露される「前科」を持つ人物として知られていた。
そんな折も折、プーチン大統領が「軍務に関する改正連邦法」、いわゆる「徴兵拒否阻止法」の発効に踏み切ったものだから、ロシア国民の怒りは収まらない。
この徴兵拒否阻止法のキモは「招集令状の電子化」。これまでは紙の招集令状を自宅に送り付けて管轄地の徴兵事務所に出頭させる、という方法が採られていたが、今後は政府のポータルサイトに登録されている個人のアカウントに招集を通知し、本人が招集通知を開かなかったとしても徴兵の効力が発生する、という仕組みに変更されたのだ。
しかも、通知から20日以内に招集に応じなければ、車の運転免許が停止されるほか、ローンを組めなくなったり、不動産取引ができなくなったりと、様々なペナルティーが科されることに。まさに事実上の無条件徴兵制の施行であり、これまでのように令状の受け取りや出頭を拒否して、国外に逃げ出すこともできなくなってしまったのである。
「ロシアは今、兵器や兵員の不足で劣勢に立たされており、経済の悪化でカネも乏しくなっている。この際、兵器やカネはともかく、兵員くらいはなんとかしなければ──。プーチンはこんな焦りから、禁断の徴兵制に踏み切らざるをえなかったのです。これを機に、ロシア全土で大規模な暴動が起こる可能性も大いにありますよ」（ロシア政治アナリスト）
まさに「弱り目に祟り目」。独裁者プーチンの終末は確実に近づきつつある。
