円安社会の影響で国外脱出する日本人が増え、その進出先として主要な国となっているのが、東南アジアのタイである。
タイでは６月18日に、同性婚を認める法案が可決された。法制化によって同性同士が結婚した場合でも、通常の男女の夫婦と同等に税金控除、相続、養子縁組の権利などが認められることになる。
実はこれまで、外国人がタイで土地や家を購入するには高いハードルが存在するため、タイ人パートナーの名義で買う人が多かった。だが今回、可決された法案により、結婚することで相続の権利が与えられ、たとえ離婚することになっても、平等な財産分与が可能になる。
いい話ではないか、と思うのだが、
「実はそんなにいいことばかりでもないんです」
と悩ましい表情で語るのは、元男性のパートナーとタイで暮らす日本人男性だ。詳しく話を聞こう。
「現在、家や一緒に暮らしているコンドミニアムは、パートナーの名義で購入しています。たとえ別々の道を歩むことになったとしても、これらの資産はパートナーに譲るつもりです。法案の可決で結婚を求められたとしても、入籍はしないつもり。離婚して財産分与を求められたら、こちらにメリットはないですからね」
現在50代のこの男性は日本で早期リタイアし、約5000万円の貯蓄とともに、タイに移住してきた。今回の法案が施行され、入籍した場合、その貯蓄が分与される可能性があることに懸念を抱いているのだ。この男性がさらに続ける。
「パートナーはまだ30代なので、もし結婚して離婚となれば、確実に財産分与を求めてくるでしょう。一方、私はリタイアメントビザでタイに住んでおり、仕事をすることはできません。日本の家は売ってしまったため、帰国しても住む場所がありません。資産が半分になった状態でタイで余生を過ごせるかとなると、不安しかありませんからね」
同性婚法案の可決は、早期リタイアした在タイ外国人にとって、いい知らせとなったのだろうか。なんとも複雑である。
