習近平が企む「最凶最悪の日本叩き」中国に全面的に頼る「抗生物質」原料輸出がストップしたら医療は大パニックに！

2026年01月27日 07:45

　東京株式市場は今、活況の真っただ中にある。連日の高値更新や上げ下げ銘柄の出現が珍しくない中で、ジワジワと値を上げている、知られざる株がある。
　高市早苗総理の「台湾有事」答弁がきっかけで値上がりが始まったと伝えたら、多くが「防衛関連」と答えるに違いない。だが三菱重工、川崎重工、IHIの重工３社ではない。海底6000メートルからのレアアース泥石の本格的な採掘実験の始まりで期待される、東洋エンジニアリングや海洋開発・海洋土木の会社でもない。

　消費者には商品名が直接、知られることがない地味な存在の企業だ。だが、中国が輸出をストップしたら日本中がパニックに陥ることが確実な「抗生物質」を製造する。
　これを知ったのは、ごく最近のことだ。心臓病の担当医が「抗生物質がないと、手術ができなくなる」と言ったからだ。

　新年１月６日、中国商務省はレアアースを念頭に、最後通牒ともいえる発表をした。要は輸出管理の厳格化だ。ここで重要なのは、輸出の管理強化はレアアースだけで終わらない、ということ。それがレアアース以上に中国に原材料を全面的に頼ってきた「抗生物質」なのである。

　抗生物質は感染症の治療に絶対に欠かせない医薬品である。細菌を殺したり、増えたりするのを防ぐ力を持っている優れものだ。
　だが残念なことに、主な原料の供給国は中国とインドに限られている。とりわけ中国は鎮痛剤や糖尿病薬などの原薬分野で、世界最大の供給国。供給がストップしたら、どうなるかは明らかだ。

　コロナ禍が始まる前年の2019年、世界に「セファゾリン」ショックが起きた。中国の原薬製造工場の製造過程で、異物が混入する事件が発生したのである。
　中国企業の工場が操業停止に追い込まれると同時に、日本で「セファゾリン」の供給を担っていた製薬会社が製品の回収と供給停止に追い込まれ、日本の医療機関が機能不全に陥った。

　中国がダメなら医療・医薬品大国のアメリカを頼ればいいではないか、と思うかもしれないが、実際はペニシリンの輸入では50％以上を中国に頼り、さらにテトラサイクリンは90％以上を中国から輸入している。
　つまり重要な医薬品である抗生物質に関しては、日米ともに危うい状況にあるのだ。

　こうした状況下、明治ファーマが昨年末、30年ぶりに国内生産を始めた。これは朗報である。

（団勇人）

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