南鳥島沖の試掘成功でも「国産レアアース」精製に立ちはだかる「誰も語りたがらない暗部」

2026年02月02日 17:00

　南鳥島沖でのレアアース泥試掘が成功した。だが、喜ぶのはまだ早い。採掘に成功しても、その先には「誰も語りたがらない暗部」が待ち受けているからだ。精製過程で避けられない、深刻な環境汚染という副作用である。
　
　一般的なレアアース精製は、環境に三つの大きな負荷をかける。まず大量の酸と有機溶媒。精製の核心である溶媒抽出では硫酸、塩酸、硝酸などの強酸を大量に使う。イオン吸着型レアアース鉱の分離では、鉱石１トンあたり、塩酸や水酸化ナトリウムを多量に投入する。これらの廃液処理が、精製コストを大きく左右することになる。
　
　次に放射性物質の問題だ。陸上のレアアース鉱石には、トリウムやウランなどの放射性物質を含むものが多い。精製過程でこれらを分離・管理する必要があり、放射性廃棄物として厳格な管理が求められる。これが先進国でのレアアース精製を困難にしてきた最大の要因だ。
　
　そして膨大な廃棄物。鉱石から取り出せるレアアースは、重量比でわずか数パーセント。残りの大半は、重金属や薬品を含む廃棄物として残る。レアアース１トンを生産する過程で、数千トン規模の尾鉱や処理残渣が発生する。これをどう処理するかが、最大の懸念事項なのだ。

　中国内モンゴル自治区の包頭市は、世界最大級のレアアース精製拠点だが、同時に「環境破壊の象徴」でもある。市の郊外には通称「テーリングダム」と呼ばれる巨大な廃液貯蔵池が広がる。放射性物質、重金属、酸性廃液が混ざり合った、文字通りの「地獄の湖」だ。衛星写真でも確認できるこの尾鉱池は、地下水汚染の懸念が指摘され、周辺住民に健康リスクへの不安を与えてきた。
　
　中国がレアアース精製を独占できたのは、環境規制が緩かったからだけではない。国家戦略として環境コストを事実上、国が引き受ける覚悟をしたからだ。
　1992年、鄧小平は南巡講話で「中東には石油がある。中国にはレアアースがある」と語った。以降、中国は赤字と環境破壊を承知の上で、レアアース産業を育成してきた。その結果、精製・加工分野で世界シェアの大半を握り、強力な地政学的カードを手に入れた。

　南鳥島のレアアース泥には、大きな利点がある。陸上鉱山と異なり、トリウムやウランなどの放射性物質の含有量が極めて低い点だ。東京大学の研究では、従来のレアアース鉱床に比べて「相対的にクリーンな資源」と評価されており、放射性廃棄物処理という最大の課題を大幅に軽減できる可能性が指摘されている。

　しかし、それでも日本は難題に直面する。どこに精製工場を建てるのか。大量の酸や有機溶媒を使う化学処理施設を、どの自治体が受け入れるのか。日本の厳格な環境基準を満たす処理施設を整えれば、コストは中国の数倍に膨らむ。南鳥島の泥が「クリーン」であっても、精製工程そのものが持つ環境負荷は消えない。

　南鳥島のレアアース試掘成功は、確かに意味のある一歩だ。放射性物質が少ないという利点は、他国にはない強みになる。だが、精製工程の環境負荷という問題を解決しない限り、「資源の国産化」は絵に描いた餅に終わる。日本が本気で資源自給を目指すなら、環境と経済のバランスという難題と真正面から向き合う覚悟が問われることになる。

（ケン高田）

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