旅行者も摘発！あの東南アジアの国で秘かに復活した「違法電子タバコ闇販売」日本に持ち帰って転売するために…

2025年11月06日 07:15

　海外旅行をする際に気を配るべきことのひとつに、日本と現地の法律の違いがある。例えば持ち込んではいけないもの、持ち帰ってはいけないもの、現地で所持したり使用したりしてはいけないもの…。

　今年３月に起きた、東南アジアの国タイでの事件を覚えている人はいるだろうか。タイは日本人の旅行先として上位にランクされる、ポピュラーな国。旅行はせずとも、タイ料理が好きな人は数多くいよう。
　そして東南アジア旅行が好きな人ならば、事件のニュースに接していたかもしれない。プラチャーチョン党のトンクラー議員が国会内で電子タバコを使用している写真がSNSで拡散され、倫理委員会の調査対象となったのだ。

　これの何が問題なのか。タイでは電子タバコの所持や使用、輸入、販売は全て法律で禁じられており、違反者には最大５年の禁錮刑や、５万バーツの罰金が科される可能性がある。この議員の行為には国内外から批判が相次ぎ、政府は取り締まりをさらに強化した。

　一時は露店や販売店が姿を消したが、半年以上経った現在、タイ国内ではオンライン上での電子タバコ販売が再び活発化している。現地事情に詳しいジャーナリストによると、
「LINEを通じて業者と直接やり取りを行い、売買するケースが増えています。価格は以前の200～300バーツから、300～400バーツに上がりました」

　もっとも、電子タバコの使用は依然として違法であり、警察による旅行者の摘発は続いている。ジャーナリストが続ける。
「日本人旅行者の中には、オンラインで電子タバコをまとめて購入し、日本へ持ち帰って転売する人がいるんです」

　日本でもニコチンを含むリキッド入り電子タバコの販売や譲渡は、薬機法により禁止されている。個人が海外から輸入して使用することは一定条件下で可能だが、販売目的での持ち込みや転売は、明確な違法行為にあたるのだ。

　日本ではニコチンを含まない電子タバコ（VAPE）は合法で販売されており、一般的な喫煙代替品として利用されている。タイと日本、いずれの国でも法規制が厳格化する中で、電子タバコをめぐる「グレーな取り引き」は、新たな社会問題となりつつあるのだ。

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