高市早苗「東京都から税金収奪」を小池百合子が激しく罵った「ハブとマングース」大バトルの勝者

2025年12月13日 10:00

　日本を代表する「世界の猛女」２人が、激しい対立を始めた。ほかでもない、高市早苗首相と小池百合子都知事だ。政治アナリストが言う。
「高市首相の就任直後には２人ともにこやかに握手を交わしていましたが、一気にバトルが勃発した。原因は金欠の高市政権が東京都の潤沢な金に目をつけ、ひっぺがしにかかったからです」

　確かに東京都の潤沢さは図抜けている。2025年の予算案を見ると、一般会計総額は９兆1580億円と、初の９兆円台に。特別会計などを含めた全会計の総額は17兆8000億円で、20兆円規模というスウェーデンの国家予算に匹敵する。その核を担うのは、約７兆円の税収だ。

　この巨大税収をベースにした都行政では、他の道府県がうらやむサービスが目白押しだ。例えば乳幼児の医療費は無料。高校生までは通院１回200円。今年の猛暑には水道の基本料金を４カ月無料にする特別措置がなされ、さらに省エネ性能が高いエアコンや冷蔵庫を買うと、最大８万円の割引制度があった。

　前出の政治アナリストが内情を明かす。
「国は過去にも東京の巨大税収にメスを入れ、事業税など法人２税を国税に切り替えて1.5兆円を地方に再分配してきました。それでもなお格差と偏在があるということで、今度は固定資産税を含めた再配分を検討しているといいます。もちろん、この議論は自民党税制調査会で進められますが、実際は高市首相からの指示だと、もっぱらです」

　それを裏付けるように、12月11日の衆議院予算委員会で「有志の会」の緒方林太郎衆院議員が、税金の東京一極集中が問題だとして、見直しの必要性を高市首相に質した。高市首相は偏在是正を進めたいと明言し、
「例えば法人事業税関係なども検討対象になる」
　都の税収再配分に意欲を示したのである。

　こうした動きに猛反発しているのが小池知事だ。
「現在、行われている法人２税、毎年1.5兆円がもう国にすでに奪われている。これは本来、都民のために使われるべき税。ここに今回、固定資産税、都民の皆様方にお納めいただいている税金が…。東京を狙い撃ちにするがごとく、一方的に収奪して他の自治体に分配するのは地方税制・自治の根幹を否定するもの」
　そして、こうブッタ斬るのだった。
「限られたパイを奪い合うのは、成長戦略とは言えない。パイの奪い合いでは、日本の成長はない」

　しかし、国も必死だ。なにしろ地方の大きな財源、ガソリンの暫定税率を廃止したものの、それを埋める財源が決まっていない。そのため政府・与党は税制見直しによる是正策の検討に入ったのだ。経済アナリストが語る。
「東京都のみに納税する大企業の増加が格差拡大につながっていることから、地方支店などが地方に納税するような税制度の見直し案が検討されています。しかしそうなれば、地方から支店を引き上げる企業が出て、地方はますます閑散としかねない、という問題が出てきます」

　米経済誌「フォーブス」は12月10日、「世界で最もパワフルな女性」100人を発表し、高市首相を３位に選んだ。理由は「日本で初めて、女性として首相に就任したこと」などだ。この「最もパワフルな女性」には小池都知事も３度、選出されている。
　さて、税をめぐる「ハブとマングース」猛女バトル、国が少し有利にも思えるが、国民の反応次第で勝負の行方はわからなくなる。

（田村建光）

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