フジテレビ「１時間の社長会見」で説明を迫られる「最新CM出稿状況」と「50億円と200億円」賠償金裁判の進捗

2026年01月28日 18:00

　いわゆる「中居正広スキャンダル」の影響で経営状況が著しく悪化しているフジテレビで、清水賢治社長が記者会見を開く意向であることがわかった。関係者によると、１月30日午後に局内で予定しており、約１時間にわたり質疑応答する。「楽しくなければテレビじゃない」のフレーズで一時代を築いたが、今や風前の灯だ。

　フジテレビ関係者が嘆く。
「会見では株主やスポンサーが最も気にしているCM出稿の状況について言及する見通しです。すでに枠としては、今春には100％に近いところまで戻ると見込んでいますが、新規クライアントを受け入れる際に値引きしている、との情報が有力で、収入自体は中居問題前には戻りません。制作費削減のため、すでにバラエティーと情報番組の大幅リストラが発表されていますが、今後も収録番組の制作は難しく、今秋にはさらなるリストラ番組が続出するのは避けられません」

　モノ言う株主たちからは、フジテレビが属するフジ・メディア・ホールディングス傘下の不動産部門であるサンケイビルの株を売却して利益還元するよう、迫られている。もし応じれば、
「たちまち放送事業はクビが回らなくなる。系列局への影響も計り知れない」（前出・フジテレビ関係者）
　と、予断を許さない状況だ。

　さらにフジテレビが港浩一前社長、大多亮元専務に起こした50億円の賠償金裁判と、株主から旧経営陣への200億円を超える賠償請求訴訟の進捗状況が不明。
「上場企業のトップとして、説明責任からは逃れられないでしょう」（前出・フジテレビ関係者）
　はたして清水社長はどこまで話すのか。