どういうこと!? トランプ「イラン爆撃３週間前」に流れた「FBI情報」イラン民間船舶からアメリカ本土に「報復ドローン攻撃ある」

2026年03月13日 06:30

　アメリカとイスラエルによる、イランへの大規模軍事攻撃が始まるおよそ３週間前、「重大な情報」がひっそりと流れていたことを知っているだろうか。

　イランの最高指導者ハメネイ師の死亡が伝えられ、世界が騒然となったのは２月28日だ。ところが米ABCテレビの報道によれば、FBI（連邦捜査局）は２月上旬に入手した情報をもとに、２月末になってカリフォルニア州の警察当局にこんな警告を発していた。
「イランが報復として、洋上の船舶からアメリカ本土へドローン攻撃を実行するおそれがある」
　標的は「不明」とされた。

　これは「奇妙な順番」だ。アメリカがイランを攻撃するはるか前、FBIが「報復ドローンが来る」という情報を入手していたのだから。
　安全保障当局が緊張激化を見越して、予防的な警告を出すこと自体は珍しくない。だがその時点ですでに、攻撃への報復リスクが当局内で認識されていたとすれば、「戦争は起きたのではなく、始められたのではないか」との疑惑が浮上する。

　軍事関係者が着目するのは、攻撃の「手段」。洋上の船舶から無人機を発射するという発想は、従来の戦争の常識を覆す。コストは空母の数千分の一。海上の「民間船」への先制的な対応は法的・外交的に容易ではなく、迎撃は難しい。

　FBIがわざわざ「州警察」に警告したことも、気になる点だ。軍事施設が標的ならば、軍が担当する。州・地方の法執行機関への通達は、市民の生活圏になんらかのリスクが想定された可能性を示唆する。
　米当局は大規模な物理攻撃の可能性は低いとしつつも、標的型の攻撃については幅広く警戒を促していた。カリフォルニアにはアメリカ最大の貿易港であるロサンゼルス港、シリコンバレー、西海岸の電力・水道インフラが集中している。「標的は不明」の重さは、そこにあろう。

　この問題、すなわち「民間船を武器化する」発想はイランだけのものなのか。中国は東シナ海、南シナ海で漁船に偽装した海上民兵を組織し、有事には軍事作戦に組み込む訓練を繰り返しているとされる。北朝鮮は核搭載可能な弾道ミサイル潜水艦を保有し、核動力潜水艦の建造も進めている。正規軍では勝てない相手を「見えない手段」で攻撃する発想は、複数の国が共有しているのだ。

　仮にロサンゼルス港が機能を停止すれば、日本メーカーの対米輸出品は届かなくなるだろう。シリコンバレーが混乱すれば家電や半導体の供給網が揺れ、ホルムズ海峡封鎖と重なれば、ガソリン代が１リットル200円を超える日が現実的にやってくるかもしれない。

　問題の核心…すなわちFBIが警告したのは中東での応酬ではなく、アメリカ本土への直接攻撃だった。その決断を下した人物が誰かは、あえて名を挙げるまでもないだろう。
　FBIが本土攻撃のリスクを把握していたとして、その情報がどこまで上に伝わっていたのかはわからない。知っていて決断したのか、知らずに決断したのか。その重さに気付くのが、カリフォルニアの空を最初のドローンが飛んだ後にならないことを祈る。

（ケン高田）

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