大阪「SNSアカウント買い取り」６億5000万円「詐欺事件」売り渡したインフルエンサーは「共犯者」になるか

2026年06月14日 10:00

　大阪府警が摘発したSNSアカウント悪用事件は、多くの人に衝撃を与えた。大阪市にある「株式会社Unity」の会社役員ら41人が、詐欺容疑で６月９日に一斉逮捕。
　本サイトは６月11日に〈え、インフルエンサー売却!?「偽アカ」じゃないのに2300人が騙された「いつの間にかSNS詐欺」ウマくて信じやすい手口〉と題する記事を公開し、驚きの実態と騙されない方法を解説している。　

　捜査関係者によると、詐欺グループはフォロワーを多数抱えるインフルエンサーのSNSアカウントを買い取り、元の運営者本人が発信しているように装って、情報商材や副業スクールを販売していたという。被害は全国約2300人、被害総額は約６億5000万円に上るとみられている。

　ここでふと思うのは「アカウントを売ったインフルエンサーに責任はないのか」だ。
　アカウントを他人に売った人が全員、詐欺に加担していたとは限らない。そもそもSNSアカウントが売買される理由は様々だ。発信活動に疲れてやめたくなった人もいれば、更新する時間がなくなった人もいる。中には何年もかけて育てたアカウントを「資産」と考え、現金化したいという人もいる。

　フォロワーが数万人、数十万人規模になると、アカウントには市場価値が生まれる。使わなくなったアカウントを売る感覚は、ウェブサイトやネットショップを売却するのに近い、という考え方もある。

　問題は、その後だ。アカウントを購入する側は、なぜお金を払うのか。答えは簡単で、ゼロからフォロワーを集める手間を省けるからだ。もし購入者が企業なら、広告や集客に使うだけかもしれない。
　しかし、悪質な業者の場合は違う。フォロワーが信頼している人
物になりすまし、その信用を利用して商品やサービスを売り込むことができるからだ。

「売ったこと」ではなく「悪用されると知りながら売ったかどうか」

　では売った側は、そうした事情を知らなかったのだろうか。これはケースによるだろうし、買い手の目的を知らずに売却した人もいるだろう。
　一方で「本人になりすまして運営すること」を承知していた場合や、「フォロワーが多いから売れる」と信用そのものを商品として売り込んでいた場合は、見方が変わってくる。

　法律上、問題になるのは「売ったこと」ではなく「悪用されると知りながら売ったかどうか」だ。詐欺に利用されることを認識していたと証明されれば、共犯や幇助犯に問われる可能性が出てくる。
　ただ現実には、その立証は簡単ではない。今回の事件でも、アカウントを売った人の責任がどこまで問われるのかは、今後の捜査の行方を見なければ分からない。

　だがひとつだけ、確かなことがある。売買されたのは単なるSNSアカウントではない。その人物を信頼して集まったフォロワーの「信用」だ。
　もし自分が長年、信頼してフォローしていたアカウントが、知らないうちに第三者へ売却されていたと知ったらどうだろうか。その瞬間、アカウントだけでなく、元の運営者に対する信用も失われるはずだ。

　法的責任が問われるかどうかは別として、本人自らその信用を売り渡した事実は消えない。今回の事件が突きつけているのは、まさにその重さなのだろう。

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