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記事全文を読む→高市政権「面従腹背」の駆け引き全内幕(2)財務省と対立し“当てつけ”人事
本誌(週刊アサヒ芸能・2026年9月29日号)締め切りの時点で内閣改造の正式発表はないが、片山氏の「財務相留任」が決定的だ。政権発足後、米国のスコット・ベッセント財務長官(64)と緊密に連携し、日米協調による為替介入を断行。日米の財務トップをつなぐ実績を残した。
さらに「積極財政と消費税減税」を突き進める高市総理と、「財政健全化と増税・歳出抑制」を堅持したい財務省とのバトルでも、片山氏とのタッグパートナーを解消したくなかった。
今や官邸と財務省は全面戦争の様相を呈している。その対立関係を象徴するのが、8月に行われた人事異動だ。将来の次官候補の一松旬主計局次長を東京税関長に事実上「左遷」した。
「高市総理が目指す消費税減税に否定的な立場で、政治家に直言することでも知られていた。目の上のたんこぶを取り除くため、異例の人事に踏み切ったのです」(官邸担当記者)
高市側による「切り崩し」に対し、財務省側も黙っていなかった。水面下でメディアを使い、片山氏の財務相交代をにおわせる観測記事を書かせて揺さぶったのだ。官邸担当記者が続ける。
「暗躍して閣僚人事にまで“口出し”してきたことに、高市総理が激怒していたと聞きました。党幹事長への起用こそ見送ったものの、財務省への当てつけとばかりに、片山氏を留任させる方針を固めたのです」
一方、来年9月に総裁任期満了を迎えることで、「ポスト高市」に名を連ねるライバルの動向も注目を集める。まず、前回の党総裁選で決選投票の一騎打ちを演じた小泉進次郎防衛相(45)は、入閣後に存在感を大きく高めた。山村氏が解説する。
「22年に策定された『安全保障関連3文書』について、当初想定していた10年を待たずに、年内にも改定を進める構えです。急速に変化する安全保障情勢に対する対応や中国や北朝鮮にも断固たる姿勢を崩していない。防衛省幹部や職員の間で、その手腕はすこぶる評判がいいんです」
党内の保守層からも、「満点に近い仕事ぶり。次は小泉だ」(自民党関係者)と総理待望論が上がる。
それでも本人は、9月5日に和歌山県内での講演で、
「全力で総理を支えたい」
と表明。自身の野心は一切表に出していない。
ただ、気がかりなのは、今年の春先、前回の党総裁選で小泉氏を「操り人形」などと誹謗中傷する動画に高市陣営が関わっていた疑惑が浮上。永田町で物議を醸した一件だ。
「自民党という組織は権力闘争の火花を散らし、腹の虫が治まらない状況でも、利害が一致すれば遺恨は水に流すのです」(山村氏)
実務で成果を積み重ねる小泉氏は面従腹背で「防衛相留任」が既定路線。「本丸」は来秋ではなく、その次の総裁選ということか。
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