「日本のテレビ局を買収してくれ」日本人医師がイーロン・マスクに直訴したら「返ってきた答え」

2026年09月29日 21:30

　これがSNSの魅力だろう。旧Twitterを440億ドルで買収した現Ｘオーナーのイーロン・マスク氏に、日本人Ｘユーザーが「（次は）日本のテレビ局を買ってくれ」と直訴したところ、マスク氏がこれに応じた。

　マスク氏にテレビ局買収を直訴したのは、海外在住の日本人医師「夏樹蒼依（アカウント名）」氏。夏樹氏がＸで、東日本大震災の際に米軍原子力空母の海兵たちがアメリカ大使館の避難命令を無視し、日本の被災者の救助に向かった秘話を紹介したのがきっかけだった。

　マスク氏はこの投稿に、アメリカ国旗の絵文字を並べて返信。海外在住の夏樹氏から見て、在日米軍の「トモダチ作戦」や、沖縄・辺野古沖の転覆事故を起こした在日米軍基地反対活動家を積極的に報じない日本のテレビ局に思うところがあったのか。続けてマスク氏に、英文でこう訴えたのである。

〈毎日毎日、日本のテレビはトランプ大統領への攻撃を浴びせかけ、AIがどれほど恐ろしいものかを人々に吹き込み続けています!! お願いです、イーロン・マスク、日本のテレビ局を買って、この腐った情報監獄から日本を引き出してください!!〉
　
　マスク氏はＸで、自身がCTO（最高技術責任者）を務めるスペースＸやテスラを取り上げることが多いが、例外は南アフリカで相次いでいる誘拐事件など、子供を標的にした国際犯罪。欧米メディアがポリティカルコレクトネスに忖度し、国際犯罪を報道しないことを批判してきた。

「日本国籍を持つ外国人」による地上波テレビの実効支配が可能に

　マスク氏は夏樹氏の直訴に否定も肯定もせず、こう返した。
〈日本の政府は私にそうすることを許可するでしょうか？〉
　放送法93条では「日本国籍を有しない人」を欠格事由に挙げ、地上波の民放テレビ局において、外国人等の議決権は原則20％となっている。ただ、この法律にはバグがあり「国籍を重視」するあまり、外国人が日本人に帰化、あるいは日本人と結婚して日本国籍を得た場合「日本国籍を持つ外国人」による地上波テレビの実効支配が可能となる。
　日本の民放テレビ局の株を帰化人がどれくらい保有して、どれくらい影響力があるか。恐ろしいことに、日本国民はそれを知らない。

　この穴を埋めるのが、今年９月16日に関連政省令が交付されたばかりの外国為替及び外国貿易法（外為法）改正法だ。見かけ上は日本法人や国内居住者、日本国籍であっても、外国政府等の支配・影響下でその外国政府等のために投資すれば「外国投資家」とみなして審査対象とすることを明文化した。

　これにより「ライブドア事件」のように、フジテレビの筆頭株主だったニッポン放送（事件当時）をマスク氏が買収し、フジテレビの経営権を掌握することは不可能になった。マスク氏の問いかけは、改正されたばかりの「外為法」の実効力を問うものとも受け取れる。そして世界のＸユーザー達は「自国の放送局を外国人が買ってくれ、という依頼を他の日本人が否定するどころか賛同するところに、日本メディアの闇がある」と指摘している。

（那須優子）　

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