パート・有期雇用の社会保険「10.1法改正施行」で「手取り額急減」の防衛策と「妻が離婚を躊躇しなくなる」大問題

2026年10月10日 09:00

　パートタイム・有期雇用労働法や健康保険法・厚生年金保険法などの法改正が10月１日に施行されたが、この制度改正で最大の焦点となっているのが、短時間労働者に対する社会保険（厚生年金・健康保険）の適用対象のさらなる見直しだ。
　これまで「夫の扶養の範囲内」で働いてきた主婦層やパートタイマーにとって、いわゆる「社会保険の壁」を越えるべきか否かの選択は、世帯の手取りを直撃する死活問題となっている。

　法改正の実態と家計防衛のポイントを解説するのは、労働問題や年金実務に精通した社会保険労務士である。
「まず押さえておきたいのは、現行ルールでは『原則として厚生年金の被保険者数が51人以上の企業』などが主な対象であること。36人以上の企業は2027年10月、21人以上の企業は2029年10月、11人以上の企業は2032年10月から段階的に適用されます。そして2035年10月からは、全ての企業へと拡大する。小規模な個人商店や独立系チェーンなどの勤務先ではまだ、適用外となる可能性が高いですね」

　週20時間以上、働くと加入対象になると言われているが、突発的な残業などで特定の週だけ20時間を超えても直ちに加入条件を満たすわけではなく、契約上の所定労働時間などを冷静に見極める必要があるという。

　社会保険労務士が続ける。
「今回の改正に伴い、手取り額の急減を緩和するための『保険料調整制度』が、３年間の時限措置として導入されています。多くの企業がこの枠組みを活用しているため、目先の手取り減を恐れて過度に慌てる必要はありません。むしろ妻自身が厚生年金や健康保険に加入することで将来の年金受給額が増え、病気やケガの際の傷病手当金といった公的保障が格段に手厚くなるメリットは見逃せないでしょう」

世帯全体での長期的ライフプラン再構築は避けられない

　この経過措置が終了する３年後を見据え、世帯全体での長期的なライフプランの再構築は避けられない。そしてこの法改正がもたらす影響は、単なる損得勘定にとどまらないのだ。
「妻が『106万円の壁』を気にせずフルに働ける環境が整うのは、物価高が続く家計にとって大きな追い風です。しかし妻が外で働く時間が増えれば、当然ながら夫にはこれまで以上に、家事や育児への積極的な分担が求められます」（前出・社会保険労務士）

　そしてここからが大問題なのだが、妻が経済的な自立を果たし、自分名義の手厚い社会保障を手に入れたことで、
「離婚を躊躇しなくなるケースが増える、と指摘されています。夫婦関係のバランスをどう保つかという点も、世の男性陣にとっては無視できない切実な課題といえるでしょう」（前出・社会保険労務士）

　制度の激変を単なる手取りの増減だけで片付けるのは早計。３年間の猶予期間をフルに生かし、夫婦の働き方と家庭内での役割分担を、腹を割って話し合っておきたい。

（滝川与一）

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