「税金と社会保険料が高くて」日本脱出ブームは本当に得なのか…給付金・災害支援・年金「いざという時」を海外と比較してみた

2025年09月18日 06:30

「日本は税金ばかり高くて、リターンが少ない」
　日本での生活に嫌気が差した人々によるそんな声は根強く、最近ではタイなど東南アジアに拠点を移す日本人が増えている。しかし、本当に日本は「損ばかり」の国なのだろうか。

　コロナ禍を振り返れば、日本政府は持続化給付金や、一律10万円の特別定額給付金を全国民に支給。仕組みの不備はあったが、全員に現金を届けた対応は、海外と比べても迅速で実効性があった。

　災害時の対応も同様だ。東日本大震災や熊本地震では、被災者生活再建支援金や義援金が支給され、住宅再建をあと押し。地震保険も整備され、全壊時には建物で最大5000万円まで補償される。複数のセーフティーネットが機能するのは日本の強みだ。

　地震災害の話が出たところで、東南アジアの国を例にとって、比較してみよう。
　今年３月に発生したミャンマー地震では、震源から遠い隣国タイの首都バンコクで、高層コンドミニアムに被害が出た。ところがタイには一般的な地震保険がなく、修繕費用はオーナー負担。外国人は交渉で不利になり、政府の支援や義援金はほぼ期待できなかった。事実、多くが泣き寝入りを余儀なくされた。

　医療や年金にも差がある。日本では高額療養費制度によって、医療費の自己負担は一定額に抑えられる年金も将来的な減額の可能性はあるが、月10万円から15万円の受給例は少なくない。対してタイの現地採用者の年金は月１～２万円程度。医療保険の補償範囲は狭く、重病で生活が破綻するリスクは高い。コロナ禍の給付金も月2000～4000バーツ程度（約6500円から１万3000円）で、日本の水準にはとうてい及ばなかった。

　こうして比べてみると、日本は「税金や社会保険料が高い」という不満こそあれ、災害、医療、老後といった局面で、多層的な支えが用意されている。タイは平時の生活コストは安いが、外国人にとって保障は極めて手薄だ。

　税や社会保障は「安心を買うコスト」でもある。海外移住ブームに浮かれる前に、日本の制度が持つ底力を冷静に見直す必要があるのではないだろうか。

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