「税金と社会保険料が高くて」日本脱出ブームは本当に得なのか…給付金・災害支援・年金「いざという時」を海外と比較してみた

2025年09月18日 06:30

「日本は税金ばかり高くて、リターンが少ない」
　日本での生活に嫌気が差した人々によるそんな声は根強く、最近ではタイなど東南アジアに拠点を移す日本人が増えている。しかし、本当に日本は「損ばかり」の国なのだろうか。

　コロナ禍を振り返れば、日本政府は持続化給付金や、一律10万円の特別定額給付金を全国民に支給。不備や不正受給はあったが、全員に現金を届けた仕組みはある意味、シンプルで迅速だった。海外と比べても、日本の「最低限の救済」は、意外に実効性があったと言える。

　災害時の対応も忘れてはならない。東日本大震災や熊本地震では、被災者生活再建支援金や義援金が全国規模で支給され、住宅再建の助けとなった。さらに、日本には地震保険制度があり、全壊時には建物で最大5000万円、家財で1000万円まで補償される。加えて自治体独自の支援や義援金もあるなど、複数のセーフティーネットが機能している。

　地震災害の話が出たところで、東南アジアの国を例にとって、比較してみよう。
　今年３月に発生したミャンマー地震では、震源から遠い隣国タイの首都バンコクで、高層コンドミニアムに亀裂が入る被害が多数、報告された。ところがタイでは地震保険が一般的でなく、修繕費用はオーナー負担。しかも外国人オーナーや入居者は交渉時に不利で、政府の支援や義援金はほぼ期待できない。現実には「泣き寝入り」する外国人が少なくなかった。日本と比べれば、災害リスクへの備えの薄さは歴然としている。

　医療制度にも差がある。日本では高額療養費制度によって、どれだけ医療費がかさんでも、自己負担額は一定額に抑えられる。一方、タイの現地採用者は医療保険の補償範囲が限られ、重病になれば一気に生活が破綻しかねない。

　年金も同様だ。日本の年金は将来的な減額が見込まれているとはいえ、国民年金と厚生年金を合わせれば、月10万円から15万円を受給できる例は多い。対してタイの現地採用者が受け取れる年金は、月１万円から２万円程度にとどまるケースが一般的だ。コロナ禍の給付も、NGOなどを通じて月2000バーツから4000バーツ（約6500円から１万3000円）を最大３カ月程度。日本の水準には到底、及ばなかった。

　こうして比べてみると、日本は「税金や社会保険料が高い」という不満こそあれ、いざという時のセーフティーネットが多層的に用意されている。一方でタイは平時の生活コストは安いが、災害や医療、老後となれば外国人には冷淡で、保障は極めて手薄だ。

　結局のところ、税や社会保障は「安心を買うコスト」でもある。海外移住ブームに浮かれる前に、日本の制度が持つ底力を冷静に見直す必要があるのではないだろうか。

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