東日本大震災から6年…福島「避難者VS地元住民」県内断絶の悲劇実態！（1）県民同士がいがみあう状態

2017年03月11日 09:55

　かねてから指摘されてきた福島県内での避難者と地元住民との軋轢。福島第一原発事故から6年の月日を経て、その軋轢は断絶へと深刻な事態となっている。“フクシマの今”をレポートする！

　昨今、「福島差別」が大きな問題となっている。きっかけは、福島県から横浜市に自主避難した児童へのイジメだった。同級生から「賠償金をもらっているだろう」と、遊ぶ金をせびられていたのだ。子供だけの問題ではない。先頃、関西学院大学で外国人講師が福島県出身の学生に「放射能を浴びているから電気を消すと光る」と発言していたことが明るみに出たばかり。大人も子供も原発事故への無知と被害者への偏見に満ちている。悲しいかな、これが日本の現状である。

　だが、その被害者の県民同士がいがみ合っている。事故直後、政府は福島県の11市町村8万1000人に避難指示を出した。県外へ避難した者もいるが、県内にとどまった者もいた。

　市域の南部が事故直後に強制避難の警戒区域に指定された南相馬市。ここにも多くの避難者がいる。南相馬市に住む男性が話す。

「市内に家を建てた双葉郡からの避難者が、この冬に隣人から『お宅の屋根から自分の敷地に雪が落ちてきた』と文句を言われたというんだ。『向こうでは、そんなこと言われたことがない』と相談されたが、その隣人が避難者を毛嫌いしているのを知っていたから何とも答えようがなかった」

　被災地の住民対立について、直後から現地取材をしているフリージャーナリストの村上和巳氏が言う。

「県外からは『福島』とくくられ、同じように風評被害に苦しんだ県民ですが、強制避難者は家や仕事を失い、代償として東電からの賠償金を得ました。しかし、他の県民が受けられた支援は、そこまで多額ではなかった。この『賠償金格差』が、避難者と地元住民の間で軋轢を生んだのです」

　浜通り地方の最南端に位置するいわき市。県内最多2万人以上の避難者が流入した。12年当時のいわき市長が「飲食店やパチンコ店まで避難者であふれ、『働いていないのにサービスばかり受けている』という市民の不満がさらに大きくなるのが心配」と発言し、物議を醸したこともあった。実際に13年になると、市役所の壁などに「避難者は帰れ」と落書きされるなどの騒動が起きた地だ。

　目立った騒動こそ減ったものの、より陰湿な形で避難者への差別が続いている。

　双葉郡への帰還を断念し、いわき市に昨年ようやく中古の一戸建を購入した老夫婦がいる。転居直後、挨拶品のタオルを持参し、従来からのいわき市民である隣人たちへ挨拶に回った。老夫婦にとって、避難生活の区切りになるはずだった。

　ところが、翌朝、玄関前に出た老夫婦は目を疑った。昨日、配った挨拶品全てが未開封のまま玄関先に積み上がっていたからだ。

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