【戦慄内部情報】イラン戦争は11月になっても終わらない！支持率急落トランプは「国家非常事態」を宣布して「中間選挙阻止」の暴挙に打って出る

2026年03月26日 07:30

　対イラン戦争をめぐる「停戦協議」は本当に進展するのか。この点について、アメリカのトランプ大統領は３月25日未明（日本時間）、ホワイトハウスの大統領執務室で記者団の取材に応じ、次のように大風呂敷を広げてみせた。
「アメリカはこの戦争にすでに勝利した。イランは非常に強く合意を望んでおり、アメリカは適切な人物と話を進めている。イランは今日（原油や天然ガスに関連する）贈り物をくれた。とてつもなく高価で大きな贈り物だ」

　しかし、イラン側は正反対の反応を示している。２日前、トランプ大統領が自身のSNSで〈イランの発電所やエネルギーインフラに対する攻撃を５日間延期する〉旨の声明を発表した際も、今回の停戦交渉のイラン側の代表者とされる、イラン国会のガリバス議長は間髪を入れず、同じくSNSで次のように反論、批判しているのだ。
〈アメリカとの協議は行われていない。（トランプ大統領の声明は）金融市場と原油市場を操作することで、アメリカとイスラエルが窮地から脱するためのフェイクニュースだ〉

　イラン側が疑心暗鬼に陥るのも当然である。というのもトランプ大統領は停戦協議を口にする一方で、地上戦をニラんだ特殊部隊（海兵隊や空挺師団）を次々と中東地域に送り込もうとしているからだ。このうち５日間の交渉期限が切れる３月28日には、強襲揚陸艦を中核とする5000人規模の海兵隊部隊がイラン近海に到着する予定となっている。これでは停戦どころか、長期戦を展望していると勘繰られても仕方がないだろう。

　ただし、ここでひとつの疑問が浮上してくる。対イラン戦争が泥沼化して原油価格の暴騰、株価の大暴落、狂乱インフレがアメリカを襲えばトランプ大統領は国民の支持を失い、今年11月に行われる米中間選挙で惨敗を喫することになるからだ。ロイター通信などが行った最新の世論調査（３月20～23日）では、トランプ大統領の支持率は36％と過去最低（第２次トランプ政権下）の水準にまで下落している。

　そんな中、耳を疑う戦慄情報が飛び込んできた。トランプ政権の内情に詳しい国際政治ジャーナリストが明かす。
「おそらくイラン戦争は、中間選挙のある11月になっても終わらないでしょう。そこでトランプは今、大統領権限に基づく秘策を画策していると言われています。ズバリ言いますが、中間選挙の直前に『国家非常事態』を宣布して、中間選挙そのものを『延期』または『中止』させてしまうという、禁断の一手です」

　トランプ大統領は「時には独裁者が必要だ」と公言したことで知られる人物だ。それだけに、大統領権限を乱用した暴挙もありえない話ではない。

（石森巌／ジャーナリスト）

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