そのウェブサイトによれば、この組織は「大正9年に開設した、名古屋大学経済学部の前身である名古屋高等商業学校の同窓会『其湛会』を継承し、学術研究の支援・助成事業を中心に活動する名大経済学部卒業生の同窓会」とある。さる地元企業幹部によれば、
「経済学部の卒業生には、元衆議院議員の伊藤英成氏や嶋聡氏をはじめ、元愛知県知事の鈴木礼治氏、元りそな銀行頭取の伊藤龍郎氏、元商船三井社長の武藤光一氏など、日本の政財界に大きな力を持つ大物たちが多く名を連ねています」
キタン会の中で最大勢力を誇るのが、名古屋市役所に勤務する約四百数十人から成る「丸八キタン会」だという。市役所関係者が声を潜めて言うには、
「名古屋市役所には『丸八キタン会』の他、名大法学部OBの職員が集う『二の丸会』もあり、市役所内で最大派閥を形成しています。そこに東大や京大がポツリポツリといて、教育委員会だけは愛知教育大学という構図になっている」
例えば、派閥内の市の担当部局が「あの都市計画道路だけど、相見積もとらず、受注するなんて、あんたのやり方おかしいやないか」などと指摘しようものなら、大変。「ああ、あれは新人の職員が担当したんで、ワシは見とらんかったから。そういうことやけど、アンタ、何を突いとんの？」となり、
「本来、決裁者である上司は全部見ていないといけないんですが、部下に丸投げしているから、きちんと目を通していない。ところが、同じ派閥でにらまれたらまずい、と絶対に喧嘩をしない。もしやったら『お前、何調べているんだ！』となり、OB会から圧力がかかりますからね。そんな構造が、弊害を生み出しているんです」（市役所関係者）
さらに、そんな馴れ合い関係が、市役所職員と市議との関係においても形成されているようで、根の深いデタラメ行政を、市議会関係者が暴露する。
「市議会議員には月々の議員報酬の他に『調査研究その他の活動に資するため』の費用として政務活動費が支給されます。名古屋市の場合は月々50万円、つまり議員一人当たり年間600万円が支給されているんです。ところがこの政務活動費のチェックが、あまりにもザルで‥‥」
政務活動費は市政・政界に有意義な成果をもたらす活動に対しての使用が目的とされるが、その用途は人件費、交通費、研修費、会議費、広報費まで多岐にわたる。税金から賄われるため、当然のことながら、その使用基準は厳しく取り決められ、領収書を提出する段階で、担当部局によって精査されることになっている。
ところが──。さる市議の事務所関係者が、驚きの実態を明かす。
