【維新の会で連発!!】政治活動費で落としちゃえ！バレたら訂正でオッケー！国会議員はなぜキャバクラやガールズバーが大好きなのか

2025年12月10日 18:00

　国会議員がキャバクラやガールズバー通いを繰り返し、しかも政治資金から支出してしまう背景には「男性中心の旧来型政治文化」と「政治資金のガバナンスの甘さ」が大きく関わっている――。

　日本維新の会の青島健太参院議員の資金管理団体が、キャバクラやガールズバー、スナックなどに「組織活動費」名目で11万7400円を支出していたことが報じられ、批判が集まっている。同じく維新の奥下剛光衆院議員の資金管理団体でもキャバクラやラウンジへの政治資金支出が判明し、「適切ではない」として返金する事態になっている。

　こうした事例はこれまでにもたびたび判明してきており、枚挙に暇がない。つまりは「夜の店での接待・飲食を政治活動の延長とみなす」慣行が一定程度「普通のこと」として受け入れられてきた体質を示している。「会合費」「組織活動費」という名目を付ければ政治資金で落ちるという「ユルさ」が、夜の接待を構造的に後押ししているのだ。

　永田町関係者が語る。
「日本の永田町・霞が関の社交は、いまだに『酒席で本音を語る』『夜の店で関係を深める』という、昭和型の男性中心ネットワークに強く依存しています。その延長で、女性が隣に座る店を接待や情報交換の場として当然視し、そこに若手議員や秘書も連れていくことで、この文化が再生産されているわけです。そうして夜の飲食店を『組織活動費』『政治活動費』として処理しようとする感覚が、議員の間で共有されていることが読み取れる構図です」
　つまりは「夜の接待＝政治活動」という古い常識が、今もまかり通っていることになる。

　そもそもキャバクラやガールズバーへの支出が世論の強い反発を招くことは、過去の類似事例から容易に予測できるにもかかわらず、チェック機能がまるで働いていない。「政治家はバカなのか」と思われても仕方のない状況といえる。
「誤って記載してしまった」「政治資金から支出するつもりはなかった」という説明は、法的責任を和らげるための弁明となる一方で、会計処理の管理意識が乏しいことの表れだろう。

　政治部デスクが嘆息する。
「発覚後は『訂正・返金』で済ませるという慣行がまた、非常識なカネの使い方を助長していますね。青島氏は『不適切だったとして訂正』、奥下氏は『適切ではないとして返金』と、いずれも発覚後に対応していますが、事前の自己規律よりも『バレたら訂正・返金』で幕引きを図るパターンが繰り返されています。この『見つかったら修正すりゃいいんだから』というフザけた感覚が維持される限り、同様の事案は再発しやすいでしょう」

　ではこれら、一般社会の経費概念とは一線を画す「政治家の論理」を打ち崩すには何が必要かといえば、
「性的サービス性を帯びる店への政治資金支出を、法・ガイドラインのレベルで明確に禁止するか、極めて狭く限定する。政治家と秘書、会計担当者に対するコンプライアンス教育を強化し、バレたら訂正ではなく、そもそも計上しない文化に転換する。そして男性中心、夜の飲食店依存の政治コミュニケーションから、よりオープンで透明性の高い場へと、政治家自身の意識と実務を変えていくことが要求されます」（コンプライアンス専門家）

　こうした根本的な改革が進まなければ、今後も「国会議員はキャバクラとガールズバーが大好き」という揶揄が繰り返されることだろう。

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