【爆弾情報】沖縄・辺野古に新基地ができても普天間飛行場は返還しない…在日米軍「約束破棄」で高市政権大揺れ！

2026年02月18日 17:00

　日本共産党の機関紙「赤旗」が２月17日と18日の両日、沖縄県の在日米軍に関するスクープ記事を出した。名護市辺野古に新基地が建設されており、これができれば宜野湾市の普天間基地が沖縄県に返還される約束だが、アメリカ国防総省は昨年９月、米政府監査院に「新基地が完成しても別の長い滑走路が用意できない場合は返還しない」と回答していたという。これが事実なら、1996年の日米合意の内容が破棄される問題で、高市政権の屋台骨を揺り動かす大問題となる。
　だがこの報道、永田町では米軍基地の問題で高市早苗首相を突き動かす「中国のリーク」と噂されている。共同通信も「赤旗」の内容を追いかけ、２月18日に報道した。

　辺野古の工事が遅々として進まない現状に、アメリカ国内で不満が募っているのは確かだ。海兵隊の現役中佐が昨年末、辺野古の新基地完成後も普天間飛行場を「キープ」して日米で共同使用するべきだと主張する論文を発表した。
　また、普天間返還に合意した1996年の時点と安全保障環境が一変しているのが、その理由のひとつだ。

　辺野古を工事し、普天間を返還する際には別の長い滑走路を、民間飛行場などの代替施設で代用する。普天間の航空戦力は九州の自衛隊に移設することが、日米間では合意していたが、これは手つかずのまま。むしろ中国の脅威が増大する中、「辺野古の工事を中止し、長い滑走路だけを整備してくれればいい」というのが、アメリカの本音のようだ。
　辺野古不要論は約10年前から継続して存在し、アメリカの制服組で議論されていた。滑走路増設など、普天間周辺の整備の方がコストが安く、米軍にとっても使い勝手がいいからだ。

　ただ、辺野古の工事に莫大な税金を注ぎ込み、それを地元の企業に還元することが、沖縄県で自民党政権基盤を築くための暗黙の了解だったため、アメリカは表立った動きを見せなかった。当初の辺野古基地建設費は3500億円だったが、すでに１兆円近い金額が投入された。にもかかわらず、埋め立てすらできていない。

　アメリカもついに堪忍袋の緒が切れた、というところか。ただ、なぜこの時期に「赤旗」がスクープしたのか。
「沖縄基地問題を掘り返し、政権を混乱させたい中国の謀略ではないか」（自民党議員秘書）
　２月18日、改めて国会で高市首相が選出されたが、絶対的多数を得た高市政権の船出は前途多難かもしれない。

（健田ミナミ）

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