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記事全文を読む→20代30代の若者が嫌いな国は「ダントツで中国」世論調査が示した「中国の圧力に屈しない」怒りの声
台湾有事に関する「高市答弁」をきっかけとして、中国が一方的に激怒している件は、若い世代の日本人の「中国観」を大きく変えた。
好きな国、嫌いな国の世論調査によれば、ダントツで「嫌い」なのが中国だ。特に20代から30代の若い世代が高市早苗首相を高く評価しており、日本の政治を変革させるパワーとなった。
しかし中国はいまだ、高市答弁を撤回せよと執拗に繰り返し、嫌がらせは止まっていない。そもそも「高市答弁」は国会の質疑応答で出たものであり、発言の「撤回要求」は内政干渉にあたる。中国が文句を言う資格は全くない。
しかも中国は日本に内政干渉していることを爪の垢ほども悪いと思っていないばかりか、愛国教育の名の下に「日本人は罪のない中国人を虐殺し、侵略した極悪非道の国民だ」と説き、日本への憎しみを煽っているのが現実だ。
ところが日本の大手マスコミは、衆院選における自民党の歴史的勝利に対し、「日中関係を危うくしかねない」言い出したから、日本の国益を忘れたのかと怒りを覚えてしまう。
ここで思い起こすのは、日中国交回復(1972年)である。
当時、中国は世界最貧国のトップを競うほど貧しく、国民が1日に3度の食事を口にすることが最大の願いだった。日中両国は共同声明で「永久の不戦」を謳い、「対等の関係」で協力し合うことを誓った。
ところが日中国交回復で双方が領土問題を棚上げすると誓った8年後の1978年、中国は武装した100隻以上の漁船で尖閣諸島を囲む領海侵犯に打って出た。
これに日本が異議を唱えたことで、当時の最高指導者・鄧小平は「このような事態は二度と起こさない」と誓い、「日中平和友好条約」が結ばれた。
しかし、平安は長く続かなかった。中国が南シナ海、東シナ海に浮かぶ岩礁や小島を中国領土に組み込もうと、勝手に九段線(海洋権益主張のための、地図上の破線)を引き、支配地域を広げ始めたのだ。
2010年には海上保安艇に中国の漁船が意図的に激突した「中国漁船拿捕事件」が起こった。
その後もベトナム領海、フィリピン領海内の島や岩礁を簒奪し、中国海警、解放軍艦艇、潜水艇、空母、戦闘機による日本領海への侵犯が連日、続いている。
要は日中関係の悪化は、常に中国側の身勝手な都合で始まったものだ。
ともあれ、日中国交が回復してから半世紀が過ぎた。日中関係の評価は立場によって変わるだろうが、ハッキリしているのは「日本は中国の圧力に常に屈してきた」ことだ。この歴史に若い世代が怒りの声を上げたのは、大いに理解できよう。
(団勇人)
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