支持率ガタ落ちトランプ「秋の中間選挙で大敗」危機でも高市政権は「ムダな85兆円」を黙って差し出すか

2026年02月24日 11:30

　トランプ関税がアメリカ最高裁により違憲とされた判決の激震余波が、世界中に広がっている。そんな中、２月22日朝の番組「日曜報道 THE PRIME」（フジテレビ系）に出演した中道改革連合の階（しな）猛幹事長は、関税とは別に設けられた、アメリカへの85兆円投資について「日本にもう少し有利な合意ができないか、再交渉すべき」と注文をつけた。

　金融系シンクタンク関係者が、判決の影響を解説する。
「当のトランプ大統領は『恥ずべき判決』と強気一辺倒。判決後、ただちに『極めて強力な手段を取る』と怒りをあらわにしました。今後は関税維持のため、今回の違憲対象外の通商法122条や301条などを導入し、なりふり構わず新関税で現状維持を目指すとみられます」

　そんな強気のトランプ氏には、逆風が強さを増す。米メディア関係者が言う。
「最高裁判決が出る以前から、アメリカ国内での支持率は大統領就任時より10ポイント以上も下がって、38％前後に。特に若者に人気がありません。インフレ、家賃高騰に歯止めがかからないことへの不安と不満、それと強硬な移民政策への不信が大きい」
　こうした不満を背景に、南部テキサス州で行われた１月の連邦議会下院、州議会上院の補欠選挙で、いずれも敗北。そこに今回の違憲判決である。
「トランプ政権のレームダック化は確実。秋の中間選挙でも大敗の可能性が出てきました」（前出・米メディア関係者）

　判決以前から公然と対立していたカナダ、関税やウクライナ戦争、グリーンランド領有問題で溝を深めていたEU諸国は、アメリカ離れを強めるかもしれない。
　中国は今回の判決を受け、改めて追加関税の撤廃を求めた。３月の米中会談では、弱ったトランプ氏に中国が強気に出るのは明白だ。

　では日本の高市政権はどうするのか。
　中道の階幹事長は再交渉を口にしたが、政府関係者は一部のメディアに「前提となる相互関税が違憲となったが、対米投資に変更はない」との考えを示した。しかし自民党内でも「関税が違法判決なら対米投資も白紙に戻せ」の圧力が高まっている。
　前出の金融系シンクタンク関係者は言う
「それもそのはず、85兆円投資は過去に例のない、屈辱的な不平等投資ですから。食料品の消費税２年間ゼロの財源５兆円の捻出にアップアップで頭を抱えているのに、トランプ氏のために根拠のないカネを献上できない、という声が高まっています」

　もちろんトランプ氏は日本が「ノー」といえば、猛反発は必至。日本に新重関税をかける可能性さえある。自民党長老が言う。
「85兆円投資は高市政権にすれば、石破前政権がヘタを打った、悪しき置き土産だ。トランプの言うままに85兆を差し出して従えば、日本はトランプと無理心中の可能性さえある。それがわかっていて、人工ダイヤ事業などに投資できるのか。高市政権にはトランプを怒らせないような再交渉で、投資減額とか条件闘争する絶好のチャンスだろう」

　昨年の自民党総裁選時、高市首相は対米投資について「国益を損なう不平等部分が出てきた場合には、再交渉はある」と言及している。今後、どう動くのか。

（田村建光）

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