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記事全文を読む→【仰天情報の真相】世界屈指の産油国ロシアが「ジェット燃料20万バレル」千葉から秘密輸入
ロシアが日本からジェット燃料を輸入――。そんな仰天情報が大きな波紋を広げている。
この情報を発信したのは、イギリスの通信社ロイター。複数の関係者から得た情報をもとに7月前半、千葉県から20万バレルのジェット燃料が、船籍不明の船に積み込まれたという。そして韓国南部の麗水沖で、別タンカーに積み替えられる、いわゆる「背どり」方式でロシアへ向かったというのだ。
このロイター電が事実なら、世界屈指の産油国であるロシアが、エネルギーの120%を輸入に頼る日本から、まさかの逆輸入ということになる。
確かにロシアでは今年6月頃から、国内の石油精製所や貯蔵施設がウクライナによるドローン攻撃を受け、ガソリン購入が規制されている。ガソリンスタンドには長蛇の列ができ、さらに最大の収入源となるエネルギーも輸出が困難に。経済は逼迫しつつある。そのためロシアでは、インドなどからガソリンを緊急逆輸入する有様なのだと…。
商社関係者が声を潜めて明かす。
「この日本からの輸入話が事実としても、それは民間での取引だろうと。だとしても、日本政府が全く関与していないことはありえない。なぜなら欧米がウクライナ侵攻でロシアに制裁を科す中で、一民間企業が動ける話ではないからです。裏では日本政府が慎重に動いたともっぱらです」
しかし、それにしてもなぜそこまでして、日本は関係が良好ではないロシアに配慮するのか。エネルギー関連企業関係者が指摘する。
「日本にとってエネルギー確保は生命線。つまり『エネルギー安全保障』は最優先事項です。例えばロシアで1990年代に欧米資本と組んで日本政府や日本の民間企業が出資開発した、サハリン1とサハリン2の事業。ウクライナ侵攻で欧米企業が撤退後も、日本は権益を守ってきました」
そしてイランへのアメリカなどの攻撃で中東原油調達に影が差した中で、そのサハリン事業から原油や液化天然ガスを輸入し、日本のエネルギー調達の一助となっている。
ロシアを完全敵対国とするのは避けたい「高市エネルギー作戦」
エネルギー関連企業関係者が続ける。
「今はウクライナのドローン攻撃で、一時的にロシアは自国のガソリン確保に苦労しますが、破壊された精油施設などのインフラが復活すれば再度、世界屈指のエネルギー大国として君臨できます。だから日本は中東一辺倒のエネルギー依存より、将来を見据えてロシアを完全敵対国とするのは避けたい。それが高市政権のエネルギー安全保障作戦です。だから一時的にロシアが苦しい今、水面下でジェット燃料を融通する密約が動いたのでは」
そればかりではない。霞が関関係者が明かす。
「アメリカの顔色を伺いながら、7月21日からフィリピンで開かれるASEAN外相会議で、日露外相会談を模索する動きがあります。これもエネルギー安保のため」
さらにエネルギー調達に向けて、別の動きも。ロイター通信は7月3日、日本企業がイラン政府と、イラン産原油の購入再開に向けた協議を始めたと報じた。
「日本はイランから10%程度の輸入実績がありましたが、アメリカの対イラン強硬策後にストップした。イランは親日感情が強いだけに、日本がOKならイラン原油購入が再び実現する可能性は高い。しかしこれも、トランプの判断しだいです」(前出・霞が関関係者)
高市政権は円安、物価高、衆院定数削減、選挙中傷動画疑惑と難問山積みだが、日本の生命線であるエネルギー調達に関しては貪欲で前向きだ。
(田村建光)
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