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記事全文を読む→【現地調査】「子育て支援1000億円超」宣言の沖縄・古謝玄太新知事への県民ナマの声「送迎の地下鉄作れ」「月6万円の塾代を無償に」
42万票を超える過去最多得票で現職だったデニー玉城氏を破り、沖縄県知事選を制した古謝玄太氏。圧勝の背景には基地問題だけでなく、物価高や所得の低さなど、日々の暮らしをなんとかしてほしいという県民の思いがあった。
古謝氏は公約で、子育て関連予算を現在の約552億円から1000億円以上に引き上げ、保育料や教育費、給食費の無償化などを掲げている。では実際に沖縄で子育てをする人たちは、新県政に何を期待しているのか。
「できれば沖縄にも地下鉄がほしい。那覇市内などでは朝夕の交通渋滞が深刻で、子供の送迎だけでも大きな負担です」(30代・主婦)
子供3人を塾に通わせている家庭からは、教育費の負担減を訴える声が聞かれた。
「塾代だけで月6万円かかっています。できれば無償にしてほしい」(40代・男性)
子供の将来を考えれば、教育にかかる費用を削ることは簡単ではない。保育料や給食費だけでなく、塾や習い事など、家庭によって異なる教育費への支援を求める声もある。
子供の預け先をめぐっても、課題は多い。ファミリー・サポート・センターについては、こんな意見があった。
「依頼してから利用できるまで数週間かかることがあり、不便です。マッチングアプリのように、必要な時にすぐマッチして、当日から翌日には利用できる仕組みがほしい」(30代・主婦)
求められているのは経済的支援だけではない
さらに学童については「施設数を増やして待機児童をなくしてほしい」という要望に加え、預け先の「質」を求める意見が。
「学童を増やすだけでなく、保護者が安心して子供を預けられるよう、施設の管理や運営の質も確保してほしい」(30代・女性)
こうしたナマの声から見えてくるのは、子育て世代が求めているのは経済的な支援だけではない、ということだ。子供の送迎、教育費、預け先など、毎日の生活の中で感じる負担を少しでも減らしてほしいという、切実な思いがある。
古謝氏の公約実現への具体的な制度設計はこれからだが、こうした現場の声が今後の政策にどのように反映されるのか。県民の切迫した声に耳を傾けながらひとつひとつ課題を解決していくことが、新県政に期待されている。
(東堂遼)
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