【公営ギャンブル異変】地方競馬が「若年層を新規開拓」で方針転換した「メディアとの付き合い方」と「レース場でファンに還元」

2026年09月13日 11:15

　近年のネット環境の充実によって、高い売り上げを誇る公営ギャンブル。メディアを下支えする団体としても大きな役割を担っているが、最近は風向きが変わり始めている。

　ギャンブルライターが現状を語る。
「日本の公営ギャンブルは競馬（中央・地方）、競輪、ボートレース、オートレースの４種類５形態と定められています。一時はどのギャンブルも売り上げが落ち込む時期がありましたが、スマートフォンによる電子決済が当たり前になった今、コロナ禍を機に一気に巣ごもり需要が増えました」

　主催者側はファンを飽きさせないよう、早朝から夜遅くまでレースを開催したり、全国の会場どこかで必ずレースが行われるように日程調整するなど、試行錯誤を続けている。

スマホで馬券購入を促進させるための予算

　長らくの間、公営ギャンブルはテレビや新聞などのメディアを通じてレースを中継したり、馬券、車券、舟券の購入予想のために展開していたが、方針転換している競技があった。

　競馬サークル関係者が言う。
「今年に入って顕著なのは大井、川崎などの地方競馬です。これまではスポーツ紙のページを全面広告の形で、全レースの情報を掲載していました。売り上げ自体は悪くなっていませんが、さらに若年層を新規開拓するために、新聞紙面でのレース掲載を縮小する方針を固めつつあります」

　聞けば、スマホの掲載ページで馬券の購入を促進するような施策の予算に回したり、レース会場に足を運んだファンに対して還元する形に置き換えるという。
「今や部数が激減しているスポーツ紙にとって、公営ギャンブル関連の収入は大きな生命線です。水面下では関係者からの悲鳴が聞こえてきますが……」（マスコミ関係者）
　これも時代の流れなのか。

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