国際刑事裁判所がプーチンに「逮捕状」（1）ICC加盟国に足を踏み入れれば「即身柄拘束」される

2023年03月21日 17:59

　3月17日、オランダのハーグにある国際刑事裁判所（ICC）は、ロシアがウクライナ占領地の子供を自国に連れ去った行為は「戦争犯罪」にあたる疑いがあるとして、ロシアのプーチン大統領とリボワベロワ全権代表の2人に「逮捕状」を発出した。

　ICCによれば、ロシアによって強制的に連れ去られたウクライナ占領地の子供は1万6226人。一連の行為はロシアへの同化を目的とした「国家ぐるみの拉致」であり、ICC加盟国が批准している「ローマ規程」に明確に抵触する。

　だが、ICCによる今回の逮捕状発出は、始まりにすぎない。ICCの活動に詳しい国際政治学者も、次のように指摘している。

「ICCは、キーウ近郊のブチャなどで多数の民間人が虐殺されたことも含めて、最終的にはウクライナへの侵略を命じたプーチンの戦争犯罪を訴追しようとしている。ただ、プーチンの命令を立証するためには、多くの内部証言が必要になってくる。そこでICCは、プーチンによる命令が明確な、子供の連れ去りから手をつけたというわけです」

　それだけではない。実はプーチンらに逮捕状が発出されたことを受け、今後ICC加盟国にはプーチンらの身柄を拘束する義務が生じてくるのだ。

「ロシアはICCに加盟していないため、クーデターなどでプーチン政権が崩壊しない限り、プーチンらがロシア国内で逮捕されることはないでしょう。同様に、プーチンらがICC非加盟国で逮捕されることも考えにくい。しかしICC加盟国では、身柄を拘束される危険性が生じてくる。要するに、プーチンらは今後、ICC加盟国を訪問することが永久にできない状況に追い込まれたということです」（前出・国際政治学者）

　目下、ICCには日本をはじめ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、オーストラリアなど、世界123の国や地域が加盟している。

　ロシア側は「逮捕状は無効だ」などと猛反発しているが、ICC非加盟国のアメリカも含めて、欧米各国はICCによる今回の英断を強力に支持しており、身柄拘束に怯える戦争犯罪人の孤立は深まるばかりなのだ。

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