農林水産省が大炎上中だ。
コトの発端は、2020年11月24日まで遡る。農林水産省で開かれた「人口減少時代の新たな農村政策を考える農林水産省の有識者検討会」での席上、東京都出身で国の「地域おこし協力隊」の一員として、新潟県十日町市の豪雪地へ赴任した小山友誉氏が、次のように発言したのだ。
「『田舎は仕事がない』というのはウソ。小さな仕事がものすごくたくさんあって、多分、お金には困らないし、そもそも年に200万から300万円あれば生きていける」
産経新聞は小山氏の発言を、そのまま記事にした。
この「200万円あれば生きていける発言」を、2年半後の5月17日に、兵庫県で大学講師をしているインフルエンサー「のすけ」氏がnoteに投稿。あまりにふざけた暴論に次々に怒りのリプがつき、ツイッターでトレンド入りした。
ちなみに産経新聞の記事によれば、小山氏は「地域おこし協力隊」の仕事と農業だけでは食べていけず、新聞配達などの副業をしているという。小山氏は「家賃を差し引いた月7万円の収入で、贅沢しなければ十分にやっていける」と力説するが、農家を支援するはずの農林水産省が「農業だけでは食べていけない人物を有識者呼ばわり」していることには、アキレるほかない。
官僚の金銭感覚はイカレている。少子化対策の一貫でシングルファーザー、シングルマザーの「ひとり親」の生活を支援する「児童扶養手当」には所得制限が設けられているが、その所得制限というのが論外。子供が1人の場合、前年に230万円の所得、子供2人の場合は前年に268万円の所得があると、児童扶養手当を含めたひとり親助成が打ち切りになる。
一方で文部科学省は、小学校から大学まで全て公立学校に通っても、子供一人あたりの教育費を1000万円と試算。年収200万円から300万円の賃金水準では満足な教育どころか、毎日の食事もままならないのは言うまでもない。
国民に「年収200万円もあれば十分」と言うなら、増税議論の前に国家公務員と国会議員こそ、給料を年間200万円に引き下げ、国民の規範となってもらおうではないか。
（那須優子/医療ジャーナリスト）
