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記事全文を読む→税金還流疑惑の温床だ!公設第一秘書に2000万円「維新・藤田共同代表VS赤旗」バトルに橋下徹も参戦
日本維新の会・藤田文武共同代表、赤旗日曜版、橋下徹元大阪府知事の三つ巴の争いが、激しさを増している。
「しんぶん赤旗」日曜版が藤田氏の公設第一秘書をめぐる「税金還流疑惑」を報じたことが発端だ。藤田氏は「適正な取り引きだ」と幕引きを図ろうとしたが、ここに橋下氏が登場。「赤旗頼むで!」「これは政治家がよくやりがちな、選挙を利用した公金着服のビジネスモデルの疑いあり」「維新藤田氏も大阪改革を知らないですからね」と赤旗応援団に回った。この巴戦の行方や、いかに。
藤田氏の秘書をめぐる疑惑は次の通りだ。
秘書は印刷関係のデザイナー。この会社に藤田氏はビラ印刷などの名目で、8年間に2000万円を支出していた。赤旗はこの2000万円の9割が政党交付金などの公金だと指摘。そしてこの秘書は自身の会社から720万円をもらっている。もちろん秘書給与(一般的に600万円前後)も得ている。
ビジネス上は問題がない。だが秘書が社長をしている企業に、公金の仕事を発注していいのかという、橋下氏の言葉を借りれば「外形的公正性」に疑いが出る。
発注価格は適正か。秘書兼社長から発注価格の一部または秘書給与の一部をこっそり、裏金として還流されていないのか。そんな疑いが出てくる。もちろんこれは推測だが、「身を切る改革」を訴えるならば、秘書の兼業禁止を徹底するべきだろう。特に維新は石井章参院議員が秘書給与を詐取したとして、在宅起訴されたばかりだ。
兼業秘書は秘書の身分的保証として企業が面倒を見ることがあり、第二の企業団体献金と問題視されたことがある。橋下氏の狙いは明確ではないが、「与党になったからといって結党の理念を忘れれば、自民党に飲み込まれる」という警告でもあろう。
(健田ミナミ)
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