中国24番目の「イオンモール開店」が控えているのに…高市「存立危機事態」発言の「実行犯」立憲民主党・岡田克也の「大ブーメラン芸」

2025年11月19日 11:30

　中国外務省が訪日自粛を呼びかけるなど、日中関係の悪化を招いた高市早苗総理大臣の「台湾有事」国会答弁で、質問した立憲民主党・岡田克也元幹事長への批判が高まっている。
「サンデー・ジャポン」（TBS系）では、元自民党衆院議員でタレントの杉村太蔵氏が、次のように語った。
「どういう状況だったら武力行使をするか、これ、敵国のスパイからすると、最も欲しい情報じゃないですか。これをわざわざ、世界中が見ているこの国会の予算委員会で追及する。昨日おとといポッと当選した私のような議員が無邪気に聞くのと、岡田さんのようなね、副総理も経験され、外務大臣も経験された方がね、こういうふうに厳しく追及する。（岡田氏の質問で）いったい誰が得するのかと」

　さらに「ミヤネ屋」（日本テレビ系）では読売テレビの高岡達之特別解説委員が、「台湾有事」という言葉に言及したのは高市総理ではなく、岡田元幹事長であると指摘した。高岡解説委員によると、
「総理と岡田さんの議論を見ましたが、『台湾』という言葉は総理から言ったのではありません。（11月７日の質疑で）岡田さんが最初に、台湾とバシー海峡という具体的な地名をお出しになった。総理は『たとえば』『仮定の』といったニュアンスで（一般論としての）答弁を何度もされたんですが、岡田さんが最終的に詰めて詰めて、この発言になった」

　岡田元幹事長による「誘導尋問」だったことを明かしたのである。これらの批判を受けてか、岡田元幹事長は同日、自身の公式YouTubeを更新。
「武力行使をすることになれば、自衛隊員や国民の命を犠牲にすることになる」
「高市さんには『認定は限定的に』という答弁を期待したが、非常に踏み込んだ答弁をされた。なぜ慎重な答弁をされなかったのか。非常に残念に思っている」
　反論した上で高市批判を繰り返したが、このYouTube動画やネットニュースのコメント欄は「慎重な質問をしなかった岡田さんが悪い」などの批判が８割超を占めている。

　しかもタイミングが悪いことに、岡田元幹事長の父親が創業し、兄がグループCEOを務める「AEONグループ」が11月27日、湖南省長沙市に中国国内24番目のショッピングモール「イオンモール長沙湘江新区」を開業する予定だ。

　イオンモール株式会社の営業収益の15％を中国事業が占めているが、同社は中国経済の低迷や失業率悪化により、北京エリアから完全撤退したばかり。今後は中国内陸部への進出をにらみ、足がかりとなるのが今回の長沙市での開業だったが…。
　岡田元幹事長は身内の足を引っ張る「大ブーメラン芸」をやらかしてしまった。

（那須優子）

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