臨戦アピールを逆手に取れ！中国「ニッポン恫喝」で儲ける方法

2025年12月20日 10:00

　日中関係がキナ臭くなっているが、このクソ忙しい師走に、中国政府の恫喝や高市政権の支持率稼ぎで振り回されるのも気分が悪い。どうせならこの事態を金儲けに換えられないものだろうか？

「高市早苗総理の発言をきっかけに日中関係がギクシャクしている。高市総理を『迂闊だ』と批判する声もあるが、実はお金儲けの観点からいえば、“絶好のチャンス”を提供してくれた可能性すらあるのです」

　ファイナンシャルプランナーで投資にも詳しい深野康彦氏は、こう語る。“高市発言”とは言わずもがな「台湾有事は日本の存立危機事態になりうる」であり、中国政府はこれに強く反発。恫喝のごとき圧力が日本に向けられ、一触即発を予測する声も出ているのだ。

　さらに経済分野でも「日本産水産物の輸入制限」「中国人観光客への事実上の渡航自粛」「レアアース関連の取引手続きの停滞」などの現象が起きている。特に観光・宿泊業では中国人客の予約キャンセルが相次ぎ、仮にこれが1年続けば1.5兆円規模の損失になるとの試算もある。

　なぜこれが“金儲けのチャンス”になるのか？

「中国の対抗措置が日本経済にとって重荷になるのは確かですが、すべての業界がマイナスになるわけではありません。例えば、軍事衝突のリスクが高まれば、防衛関連産業には大きな追い風が吹く可能性がある。株式市場はこうしたプラス材料を敏感に織り込みますから、関連銘柄に先回りして投資しておけば、値上がり益を手にできるのです」（以下、コメントはすべて深野氏）

　防衛関連銘柄といえば“王道中の王道”である「三菱重工」「IHI」「川崎重工」が筆頭。だが深野氏が特に注目するのは、防衛向け情報システムを主力とする「日本アビオニクス」と「菱友システムズ」だ。

「菱友システムズは社名に『菱』の字が付く三菱重工系列で、三菱重工株が買われれば連れ高となる傾向があります。しかも小型株なので値動きが軽い。足元の株価は3000円台ですが、3月には8000円台まで買われました。再び火がつけば、同水準までの戻りも十分期待できます」

　また、レアアースの輸入が滞ると半導体や自動車関連にはマイナスが出るが、逆に国産レアアースへの期待が一気に高まる。実際、小野田紀美経済安全保障担当大臣も「特定国に依存しない国産レアアース供給体制の実現が重要だ」と発言し、来年から南鳥島沖でのレアアース採掘試験に予算を付けると発表した。

　この文脈で深野氏が挙げるのが、東京大学と共同で南鳥島沖のレアアース開発に取り組む「三井E＆S」と、レアアース泥の回収技術開発に携わる「東洋エンジニアリング」である。

「東洋エンジニアリングは今年7月に試験掘削が報じられた際、関連銘柄として株価が大きく上昇しました。この2社はレアアース関連ニュースが出ると動きやすいので、常にマークしておくといいでしょう」

　株式以外にも、日中関係が緊迫するほど上がりやすい投資商品がある。それが「金」だ。“有事の金”と言われ、地政学リスクが高まるほど価格は上昇傾向。ただ問題は、どんな方法で金に投資するかである。

「貴金属店で現物を買うのもいいですが、盗難リスクや保管の手間を考えると効率的とは言えません。金価格に連動した投資信託やETFのほうが手軽ですし、NISAの成長投資枠で買えば値上がり益が非課税になります。今年のNISA枠が残っているなら、ぜひ活用すべきでしょう」

　とはいえ、中国による恫喝はエスカレートしているものの、日本経済に深刻な打撃を与えているわけではなく、株式市場は比較的安定している。ただ、この先、中国がさらなる強硬策に出るとなれば、それこそ一触即発、株どころではなくなるのではないか。

「断言はできませんが、過度に心配する必要はないと見ています。中国は激しい口調で日本に抗議していますが、本当に痛手となる経済カードまで切っているわけではない。それは、日本を痛めつけすぎれば自国も返り血を浴びることを理解しているからです。日本企業が中国市場から撤退し始めれば、ただでさえ低迷している中国経済はさらに悪化する。だから強硬姿勢を保ちつつも、短期的に極端な一手は打ちづらい。ただし、国民向けには毅然とした態度を示す必要があるので、当面は日本が嫌がることを小刻みに出してくるでしょう。裏を返せば、投資で稼げるチャンスは続くということです」

　さらに言えば、日本と中国がどこかのタイミングで矛を収めれば、今回の緊張関係下で売られた銘柄が買い戻される。その“リバウンド”を狙う戦略もある。具体的には、インバウンド減少の直撃を受けている観光・ホテル関連や、中国への展開が大きい「ニトリ」や「ファーストリテイリング」などだという。

「これらの株は短期的に売られるかもしれませんが、関係が安定すれば買い戻される時が来るはず。大きく売られた銘柄ほど戻りも大きいのが相場の習性です。急落すれば、一つの“買い場”が生まれるでしょう」

　そして、投資に興味がない人にとっても、今回の緊張が思わぬ恩恵をもたらす可能性があるという。それが不動産価格の下落だ。

「もし中国人が日本に来なくなれば、不動産市況にも影響が出るでしょう。特に中国人富裕層が一定割合を買っていた都心タワーマンションは、値下がりする可能性がある。そうなれば、これまで都心の上昇に引っ張られて値上がりしていた周辺エリアも下がり始めるかもしれません。需給で価格が動きやすい中古マンション市場ほど影響が出やすいので、庶民にとっては〝ついに買える価格〟になる可能性もあります」

　賢い読者諸兄は「中国許すまじ!」などと唱和せず、この局面を逆手に取って儲けに換えるべし!

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