“習近平はわかってない”「高市ニッポン」制裁で中国人ばかり大損の自滅実態（1）制裁は中国の自傷行為だ！

2025年12月13日 18:00

　対日制裁という威嚇を収める気配なき中国。我が国の女性宰相の「日本の存立危機事態」なる発言に“内政干渉”と怒り心頭だ。その矛先は日本経済を下支えするインバウンドやエンターテインメントに損害をもたらしたが、それ以上のダメージを本土及び日本在留の中国人が被るハメになっているとはつゆ知らず―。

「中国に住んでる家族や親戚から『日本は危ないから早く帰ってこい』『中国が日本に戦争を起こすらしいぞ』って毎日連絡くる。根も葉もない話ね（笑）」

　こうあきれた表情で話すのは、埼玉県のチャイナタウン・西川口のスナックで働く在留中国人女性Aさん（30）。中国では目下、日中関係が発火寸前であるかのようなニセ情報が垂れ流されているという。

　新著「ほんとうの中国」（講談社現代新書）で日中のすれ違いを描いたジャーナリストの近藤大介氏が解説する。

「発信元は中国政府です。『日本国内で中国人をターゲットにした犯罪が横行している』と吹聴しているのです。中国の国営メディアも記事やSNSで一斉に追随しています。中国に住んでいる人たちは信じ込んでしまうでしょう。高市総理を毀損できるならウソでも“反日無罪”。今月13日には中国側が主張する『南京大虐殺の日』を迎えるので、現地に暮らす10万人弱の日本人が心配です」

　事の発端は11月7日、衆議院予算委員会で高市早苗総理（64）の「台湾有事」を巡る国会答弁が中国政府の逆鱗に触れたことに始まる。日中関係はたちまち悪化し、中国政府による複数の対日制裁が打ち出された。中国出身で参議院議員の石平氏は、一連の反日行為を「むしろ中国人を痛めつける“自傷行為”だ」と一笑に付す。

「中国の制裁で日本の経済が揺らぐような事態にはなっていません。水産業、観光産業、エンタメ産業に従事している一部の人たちを除けば、大半の日本人の生活に変化はないと思います。中国では習近平国家主席（72）を父親に見立てて、『ウチの乱暴親父は他人と喧嘩するたびに、自分の子供を殴って相手を威圧する』とよく言いますが、今回の制裁で困り果てているのは中国人なのです」

　その最たる例が「日本への渡航自粛要請」だ。中国系航空会社は日本行きの路線を相次いで欠航させた。各航空会社が渡航チケットのキャンセル料を負担すると発表していたのだが実態は‥‥。

①航空会社が勝手にキャンセルしたのに払い戻しナシ

　Aさんが言う。

「出発日に飛行機が欠航になった中国の友達いるよ。払い戻しなかったと聞いた。滞在予定だったホテルのキャンセル料も自腹だよ。電子決済で踏み倒すこともできなかったみたいね。日本に行ったことある人、中国政府やメディアの情報信じてない。でも、日本に行きたくてもチケット取れないの。買えても飛行機飛ぶかどうかも怪しい。来年の春節も日本に来れないかもって言ってるね」

　訪日中国人の減少は日本の観光産業へのダメージも大きい。日本政府観光局の統計によれば、24年の訪日中国人は約698万人で全訪日外国人の約19％を占める太客だ。

「東京や大阪などの日本の主要観光地を巡る“ゴールデンルート”が主流で、その中間地点にあたる東海エリアや中部地方を南から北に縦断する“ドラゴンルート”は中国人に特に人気の宿泊スポットです。中国人の団体ツアーを収益に見込んでいたホテルやバス会社は大打撃ですよ。中国の旅行会社の中には『国が払わなくていいと言っている』という理由でキャンセル料免除を主張するところもある」（旅行会社関係者）

　インバウンドの恩恵をアテにしていたのは日本人だけではない。

②在留中国人が経営する『民泊』が廃業危機

　北京駐在経験のあるジャーナリストの五味洋治氏が解説する。

「そうした民泊のメイン顧客は外国人で、中国人向けに経営している業者も少なくありません。すでに民泊ビジネスから撤退した在留中国人も出てきています。特に関西エリアでは、『大阪・関西万博』開催に合わせて乱立した民泊物件が慌てて売りに出されている。大阪中心部から離れる泉南市などの周縁エリアの元民泊の一戸建ての売値は、相場よりも下落しています」

　中国の対日制裁は在日同胞の首をも絞めている。

全文を読む

カテゴリー: