「ハゲは生存権にかかわる問題」韓国・李在明大統領が断言した「脱毛薬に健康保険を！」で「髪がないと結婚できない」若者の嘆きは収まるか

2025年12月24日 11:00

　韓国でとんでもないニュースが波紋を広げている。李在明大統領が閣議で「薄毛は生存権にかかわる問題だ」として、脱毛薬に健康保険の適用拡大を検討するよう注文した、というものだ。
　実はこの発言、もともと大統領選で公約として掲げていたもので、それを大統領就任後に本格始動させた形である。その裏には、就職難や外見至上主義に悩む韓国の若者（MZ世代）に「髪の悩みは個人の責任ではない、国家が守る」というメッセージを発信することで、浮動票を掴もうとする狙いがある、とされているのだが…。

　韓国在住ジャーナリストが解説する。
「就職も恋愛も外見が重視される、という風潮がある韓国では『髪がないと結婚できない』『面接で落ちる』といった、若者世代の異常なまでの外見プレッシャーが存在します。ただ、韓国の健康保険財政は、2026年にも赤字に転落すると予測されている。今回の大統領発言に対し、医療現場からは『どうして命に別状のない薄毛治療に保険を適用するんだ。優先順位が違うだろ！』と怒りの声が噴出しています」

　一方、にわかに活気づいているのが育毛業界だ。保険適用により薬価が下がれば需要が急拡大、韓国のバイオテクノロジー産業に新たな「ドル箱」が誕生し、「育毛バブルが起こることは間違いない…と鼻息が荒い。
「大統領の発言を受けて、フィナステリドやデュタステリドといった治療薬を扱う製薬大手の株価は、一斉に急騰しました。韓国の薄毛治療薬市場は約240億円規模といわれますが、健康保険が適用されて自己負担額が下がれば、潜在的な薄毛予備軍1000万人が一挙に市場へなだれ込むと予想されています」（前出・ジャーナリスト）

　戦々恐々なのはカツラ、増毛業界だ。それもそのはず、保険が適用され、薬で治るならば、値段の高いカツラや増毛などに用はない、となる。業界全体が一気に衰退していくこともありうるだろう。

　海外メディアも様々な反応を示しているが、面白いのがイギリスBBCだ。「生存の問題：脱毛治療資金支援を望む大統領」と題する記事で「韓国は厳格な美の基準で悪名高い」とし「ハゲた頭は若者の社会的烙印になったりする」と報じた。
　確かに韓国社会で拡大するルッキズム（外見至上主義）により、厳しい美の基準が求められる若者にのしかかるプレッシャーは、拡大するばかり。「育毛バブル」が、かえって彼らを追い詰めることにならねばいいが。

（灯倫太郎）

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