【深海6000メートル探査船】南鳥島「国産レアアース」開発スタートで「中国の妨害工作」が国際問題に拡大する「最悪の事態」

2026年01月29日 07:30

　静岡県の清水港から一隻の探査船が出航した。１月12日のことだ。目指すは東京から南東約1900キロ、日本最東端の孤島・南鳥島。ここで今、世界初となる深海レアアース試掘が始まろうとしている。
　その６日前、中国が動いた。商務部が突如、日本向け軍民両用品の輸出規制強化を発表。レアアースも対象になる可能性が高い。このタイミング、偶然だろうか。

　半導体やスマートフォンなどに欠かせないレアアースは現在、そのほとんどを中国からの輸入に頼っている。そして南鳥島の海底6000メートルに眠るのは「超高濃度レアアース泥」だ。品位（含有量）は中国の陸上鉱山の20倍。埋蔵量は日本の需要の数百年分とされ、電気自動車のモーターに欠かせないジスプロシウムやテルビウムといった重希土類が豊富に含まれるという。
　
　今回の試験で検証するのは、6000メートルの海底から泥を吸い上げるシステムだ。成功すれば2027年に、日量350トン規模の本格試験へ。2030年頃には商業化を目指す。
　これに中国が焦るのも無理はない。世界のレアアース生産の約７割を握る中国にとって、レアアースは外交カードそのものだ。2010年の尖閣沖衝突では、実際に対日輸出を止めて圧力をかけた。南鳥島が稼働すれば、この「武器」は威力を失う。
　しかも日本の背後にはアメリカがいる。日米間ではレアアースなど重要鉱物の安定確保に向けた協力が進んでおり、トランプ政権もレアアース確保を重視している。「日米資源同盟」の形成は、中国にとって悪夢となるだろう。

　日本側が警戒するのは中国の出方だ。現在は海警局の船による監視が中心だが、今後はエスカレートする可能性がある。調査船の航行、ドローンによる監視といった牽制、あるいはこのプロジェクトへの参画企業に対する制裁や脅しなどの妨害工作が考えられるからだ。
　妨害工作には海上保安庁が対応できるが、エスカレートすれば海上警備行動の発令もありうる。最悪なのは、船体接触やレーダー照射といった「事故」。これらは瞬時に国際問題へと発展する。

　技術面の課題も大きい。深海6000メートルからの採掘は誰も経験したことがない領域だ。2022年に水深2470メートルでの揚泥試験には成功したが、異常な水圧がかかる6000メートルは別次元の話になる。
　さらに厄介なのは、精製の問題だ。中国は採掘だけでなく、精製でも世界シェアのおよそ９割を握っている。せっかく南鳥島で採掘に成功しても、精製を中国に頼るのでは意味がない。

　中国の輸出規制強化には、南鳥島プロジェクトの「既成事実化」を止めたいという思惑が強く見える。野村総研の試算では、レアアース輸入が３カ月止まれば経済損失は約6600億円、１年なら2.6兆円に達するという。
　ただ皮肉なことに、こうした中国の圧力が、かえって日本の決意を固めている。南鳥島沖で掘削を続けることで、日本は資源小国から資源生産国へと変わろうとしている。深海6000メートルから引き上げられる泥は、単なる鉱物資源ではない。日本の産業を守り、経済安全保障を確立する「希望の塊」なのだ。
　試掘結果が出る２月中旬まで、最も神経を使う時間が続く。

（ケン高田）

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