「デジタルノマドビザ」って知ってる？観光立国の日本が外国人に敬遠される「リモートワーク在留資格」のダメっぷり

2026年02月04日 06:45

　訪日外国人数は2025年に4268万人と過去最多を更新し、観光立国としての人気は世界的に高まっている。その少し前、2024年３月末に日本でも始まったのが、デジタルノマドビザ（特定活動ビザ）の発給だ。
　これは日本に滞在しながら海外の仕事をリモートで続けられる、外国人を対象とした新しい在留資格であり、仕事も旅行も自由に両立できる「次世代ビザ」として期待された。

　リモートで仕事ができる外国人が増える中、こうしたビザは世界各国で導入されている。その代表例がタイのDTVビザで、こちらは2024年７月頃に運用が始まり、リモートワーカーや長期滞在希望者を積極的に受け入れている。
　このDTVビザは開始１年で約３万5000件の発給があり、世界中のノマドワーカーを引き寄せているのに対し、日本のデジタルノマドビザの発給数はわずか257件程度にとどまる。同じ時期にスタートした制度でありながら、この差はあまりにも大きい。

　なぜここまで差がついたのか。その理由のひとつに、条件の厳しさがある。日本のビザは年収1000万円以上という高いハードルに加え、滞在期間は最大でも６カ月で、延長は不可。ところがDTVビザは最大５年の有効期間があり、180日ごとの入国が可能となる。家族同伴の審査も比較的スムーズで、自由度の高さは格段に違うのだ。

　さらに生活環境の差も大きい。タイのチェンマイやバンコクにはすでにデジタルノマド向けコミュニティーが整備され、コワーキングスペースや交流の場が充実している。
　ITデザインを手掛けるオーストラリア出身のノマドワーカーはこう語る。
「日本に試しに旅行に来て、もし仕事ができそうならデジタルノマドビザを申請しようと思ったのですが…。コンセントのあるカフェやコワーキングスペースがあまりにも少なく、スタバでもデスクは小さい。パソコン作業ができる環境がないので諦めました」

　別の欧米出身男性はどうか。
「タイは英語だけでも生活できるし、物価が比較的安い。日本の都市は便利ではあるものの、英語だけで生活するのは容易ではなく、滞在費が高額。短期滞在では割に合わないと感じました」

　認知度や手続きの面でも、両国には差がある。DTVビザは海外メディアやSNSで盛んに取り上げられ、ノマドコミュニティーでも話題になるのに対し、日本の制度はまだ情報の裾野が狭く、申請手続きも煩雑で「存在すら知らない」という人は少なくない。結果として発給数の差につながっているのだ。

　それでも日本のインバウンド人気は高く、観光立国としての魅力は世界的に認知されている。ただ、観光地としては人気があっても、ノマドワーカーにとっては「仕事環境ゼロの観光地」にすぎないのが現実。数字が示す通り、仕事と長期滞在を両立するには、環境も制度もまだ不十分なのだ。
　日本はリモートワーカーにとって、不便で遠い国。制度と生活環境が整わなければ、ノマドに選ばれる国にはなりえない。潜在力は十分にあるだけに、そのチャンスを逃すのは惜しい気がするのだが…。

（旅羽翼）

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