日本製「攻撃殺傷武器」輸出オッケー！「半世紀のタブー」を破る高市政権に降りかかる「もし独裁政権で使われたら…」

2026年02月21日 10:00

「救難・輸送・警戒・監視・掃海」
　これまで日本が防衛装備品の海外移転を認めるケースとして守り続けてきたのが、この「５類型」だ。これらに該当しない攻撃能力が高い装備品は、原則として完成品の形で他国へは輸出できないことになっていた。
　だが２月19日の自民党安全保障調査会で示された提言骨子案では、この「非戦闘目的に限定する５類型」を撤廃。これにより、日本が半世紀以上も守り続けてきた「武器輸出のタブー」が事実上、根底から覆されることになった。

　今回の緩和で最も危惧すべき点は、個々の輸出可否を判断するプロセスだ。
「これまでは重要な手続きは閣議決定を経て、というのが決まりでした。ところが今回は国家安全保障会議という、いわば官邸中枢の身内による審査で済ませるとしており、国会の関与は検討課題という名の棚上げ状態。となれば、時の政権のさじ加減ひとつで、いつの間にか日本製ミサイルが世界の海を渡っていた、なんてことも十分ありうる。もっと言えば、密室審査が常態化する可能性が出てきたということです」（政治ジャーナリスト）

　輸出するのは家電製品や車などではなく、武器である。当然、メンテナンスや部品供給、そしてシステムのアップデート等々が付随するため、一度売れば終わりではない。となれば、日本は殺傷兵器輸の出先の軍隊と、長期で「巨大なサブスクリプション契約」を結ぶことになる。前出のジャーナリストが嘆く。
「要は『平和の道具』を作ってきた日本の技術力が、今度は効率的な『破壊のシステム』へと変貌を遂げるということです」

　高市政権はなぜ今、これほどまでに解禁を急いだのか。武器輸出を国家戦略と位置づけ、巨万の富を得ている隣国・韓国に対しての焦りがあるのではないか…。そんな指摘があるのだが、武器の輸出はすなわち、間接的に紛争の当事者になることを意味する。日本製の武器が独裁政権で使われ、多くの死者が出る、あるいはそんな国が日本を敵と見なし、テロやサイバー攻撃を仕掛けてくる可能性は否定できない。
「つまり、殺傷兵器の輸出緩和で得る経済的利益と引き換えに、日本人の平穏な日常が脅かされるリスクが格段に増えるかもしれない、ということです」（野党関係者）

　今回の法案が成立すれば、日本は「自衛のための盾」を持つ国から、「世界のパワーバランスを左右する剣」を供給する国へと変貌するだろう。防衛費増額と負担増の狭間で揺れる今、政府が掲げる「責任ある管理」が言葉だけで終わらないよう、私たち国民にはこれまで以上に監視の目を求められることになる。

（灯倫太郎）

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