吉村洋文知事の大阪都構想「３度目の住民投票」を阻む「公約違反」と「まずタウンミーティング」

2026年03月02日 13:00

　自民党と日本維新の会が「副首都構想」の具体化に向けた会合を開き、副首都対象地域の要件として、東京23区のような「特別区」を設置している自治体に限らず、他にも複数の要件を検討することで合意した。
　維新はこれまで、副首都として指定される地域について、政令市を廃止して特別区に再編する「都構想」の実現を要件とするよう主張してきたが、譲歩した形だ。
　今後、与党で法案作成の作業を進め、今国会での成立を目指す方針。副首都構想は前進したが、その一方で大阪府の都構想には暗雲が垂れ込めている。

　都構想の制度設計を協議する「法定協議会」の設置には府議会・市議会の可決が必要となる。吉村知事は来年４月までの任期内で３度目の住民投票を目指しており、３月に市議会、府議会で法定協議会の設置議案を提出したい意向を示している。
　府議団は早期設置に賛成の方針を固めているが、市議団は「民意を得られていない状態で都構想の議論を進めるのは難しい」として今後、市民との意見交換会を開催する方針であり、今年度中に法定協議会の設置は難しい情勢となっている。

　地元記者が言う。
「市議団も維新ですから都構想には賛成で、法定協議会を開催しないというわけではない。しかし前回の市議選で都構想を公約に掲げていなかったので、いきなり法定協議会の設置に賛成すれば、公約違反になる。それで３月から４月に、市内24区でタウンミーティング実施の方針を決めたのです。そもそも２月の衆院選に合わせた大阪府知事・市長ダブル選挙の際も、市議団は反対し、来年の統一地方選挙で公約に掲げて戦えばいいという考えでした。しかし吉村知事は強引にダブル選挙を行い、当選はしたものの、市議団との温度差は埋まらないまま、今に至っています」

　吉村知事は「引き続き早期の設置を目指していく」と話しているが、ここでもたついていては、任期中の住民投票は難しいかもしれない。

（鈴木十朗）

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