ホルムズ海峡ショック！高市早苗「石油備蓄15日分」放出でも本当にヤバイのは「産業用消費とLNG調達」スーパー商品ストップ

2026年03月17日 11:30

　アメリカとイスラエルが引き起こしたイラン戦争による石油ストップ問題で、高市早苗総理は３月16日に石油備蓄を放出した。スーパーの棚には普通に商品が並び、ガソリンスタンドに大きな行列はない。だがエネルギー政策の専門家の間では「今が最も危険な平穏だ」という声が上がっている。
　
　イランが報復措置として攻撃の可能性を表明しているホルムズ海峡の通航量は、３月に入って激減。イギリス海事情報会社ロイズ・リスト・インテリジェンスによると、３月13日時点でここを通過した船舶は、わずか77隻にとどまる。昨年同時期の1229隻と比べると、94％近い減少だ。
　しかも通過した船の大半は、イランなどが西側の制裁逃れを目論んで原油を輸出する際に使用する「影の船団」と呼ばれる老朽船。所有者がハッキリしない、グレーなものだ。そして正規の商業輸送は、ほぼ機能していない。この現実が今、じわじわと日本の生活インフラを締め上げようとしている。
　
　政府が強調する「254日分」という備蓄の数字には、重大な落とし穴がある。３月16日に民間備蓄15日分を放出し、３月下旬からは国家備蓄30日分も出す計画だ。ガソリン補助は３月19日から動き出し、全国平均170円程度に抑える運用に入った。高市首相は「供給ルートの代替が確立するまでの間、備蓄分でつないでいく」と述べており、これが時間稼ぎの措置であることは政府も認めている。
　問題はその先だ。
「産業用の消費量を無視して語られる数字には、意味がない」
　エネルギーアナリストたちはそう指摘する。

　日本の石油化学産業が支えるナフサの調達は、原油以上に中東への依存度が高く、備蓄の猶予も原油より大幅に短いとの指摘が出ている。ナフサとはプラスチック、合成ゴム、合成繊維の原料となる石油化学の基礎素材だ。
　事実、日本の石油化学コンビナートの中にはすでに減産を開始したり、操業停止の可能性を取り引き先に通知し始めるところが出てきた。やがてスーパーの棚の商品が減り、工場の生産ラインが止まる。その足音は、ガソリン価格より先に聞こえてくるかもしれない。

　さらに見落とされがちなのが、LNG（液化天然ガス）問題だ。ホルムズ海峡に繋がるペルシャ湾に面したカタールのLNG生産量は年間約7700万トンだが、世界のLNGスポット市場はそれほど大きくない。その供給が止まり、事業者がスポット市場に殺到すれば、価格上昇圧力が強まる可能性は高い。
　日本のLNG調達の主力はオーストラリアやマレーシアで、ホルムズ海峡非経由ルートだが、世界市場での価格急騰は日本の電力コストを直撃する。今夏の電力需要ピーク時まで混乱が長引けば、電力各社の調達コストを強く押し上げ、需給運用を一段と難しくするとの懸念が出ている。

　1973年の第一次オイルショックでは、供給制限と価格急騰が起きた。銀座のネオンが消え、トイレットペーパー売り場に人が殺到した。今回は石油の流れが急減する局面が現実に訪れているが、国内はまだ静か。あの時代の混乱を知る世代から見れば、拍子抜けするほどの平穏に映る。
　理由のひとつは備蓄の厚みだが、もうひとつは「デジタル社会の消費者は、パニックより先に値段で気付く」という現代特有の特徴だ。表面上の平穏の裏で、価格という形の打撃は静かに、しかし確実に積み上がっていく。

　ホルムズ迂回ルートの模索が始まっているが、代替手段は輸送コストを飛躍的に押し上げ、海峡経由を完全に置き換えることは難しいだろう。
　今後の焦点は、封鎖がいつ解けるかではなく「解けるまでの間に、日本の産業と家計がどこまで持ちこたえられるか」。その現実を、我々は夏が来るまでに知ることになる。

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