前駐豪大使・山上信吾が日本外交の舞台裏を抉る！～「高市嫌い」オールド・メディアの姿勢が変わらない惨状と若者のメディア選び～

2026年04月13日 06:30

　好評発売中の拙著「高市外交の正念場」（徳間書店）でも強調したことだが、高市外交をめぐる大方のオールド・メディアの反応を見ていて、気になることがある。
　彼らが思想信条的に、さらには生理的に高市早苗的なものを忌避しており、そのため高市外交の成果を過小評価しがちな点だ。主要紙では産経だけが例外である。

　昨年秋の自民党総裁選の過程でも、オールド・メディアは「小泉進次郎優位」と報じ続けた。小泉候補の勢いが鈍ってくると、今度は「林芳正が台頭」と論じた。世論調査においては高市候補が伸びており、自民党の党員票の相当部分が投ぜられるだろうと、素人目にも予想できた。にもかかわらず、首尾一貫して「高市有利」と予測し続けたのは、政治評論家の門田隆将氏と産経新聞出身の佐々木類氏だけだった。

「高市だけには勝たせたくない」という政治的立場が眼鏡を曇らせたのだろうか。事実、多くのメディアが、高市政権になれば日中関係、日韓関係の悪化は必至と物知り顔で論じていた。
　かつて「朝日新聞は安倍政権を倒すことを社是としていると、主筆が述べた」と安倍総理自身が国会で語ったが、まさに「高市潰しこそが社是」といわんばかりの報道姿勢が垣間見える。

　高市政権が発足してからも、オールド・メディアのこうした姿勢に、本質的に変わりはない。自民党本部で高市総裁の登場まで待機している間に「支持率を下げてやる」などと暴言を吐いた時事通信のカメラマンは、はしなくもそれを露呈した。公正な報道に携わるジャーナリストではなく、自らの政治信条の実現を図るアクティビストの顔が、前面に出てきたのだ。

　そして2025年11月の衆議院予算委員会での、高市答弁。朝日新聞の報道ぶりが大きな影響を与えたことは、つとに指摘されてきた。
　当初、朝日はデジタル版で「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』認定なら武力行使も」との見出しで記事にして配信した。そもそも存立危機事態認定は、ただちに武力行使につながるわけではなく、日本が武力の行使をするためには事態認定に加え、政府として厳正な手続きを踏んで防衛出動を決定する必要がある。明らかに煽情的な見出しをつけたと言われても仕方ない所作だった。

　案の定、薛剣駐大阪中国総領事が過剰反応し、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」などと驚天動地の暴言をXに投稿した。すると、こうした反応に腰を抜かしたのか、朝日は見出しを変更して「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』武力攻撃の発生時」と明らかにトーンダウンした。典型的な「マッチポンプ」だ。
　振り返れば、慰安婦問題についての吉田清治の虚言に飛びつき、大きな外交問題に発展させたのも朝日新聞だった。

　こんな惨状を知ってか、特に若者のオールド・メディア離れは止まらない。
　約10年前、東京大学の公共政策大学院で非常勤講師をしていた時のことだ。20名ほどいた国際法ゼミの生徒に対し、授業当日の新聞を読んできたかを尋ねた。すると誰も「はい」と挙手しなかった。当時は「それでは駄目だ。ネットで情報を得るだけでは、社会全体で何が起きていて、何がトップニュースかもわからないではないか。自分が関心を有しているニュースだけでなく、他のニュースにも関心を払わないといけない」と、オールド・メディアの人間が聞いたら泣いて喜ぶような説諭をしたものだ。

　時代は下って2026年。特別客員教授として教鞭を執っている同志社大学法学部政治学科での国際関係論の授業には、150名ほどの受講生がいる。先日「新聞を購読している人は？」と質問したら、挙手したのは僅か５名だった。しかし、10年前と同じアドバイスをすることは控えた。
「新聞を購読している人は、他の新聞と照らし合わせて読む癖をつけなさい。例えば朝日を購読している人は、必ず産経にも目を通しましょう。それでこそ、本質が見えてくる」
「購読していない人には、購読せよとは言わない。オールド・メディアに囚われる必要はない。同時に、ネット上で溢れている情報を上手に取捨選択するよう注意しよう。まずは、ニュースソースや論者に注意を払うこと」
「ユーチューブで政治外交問題の論評を聞く場合、信頼できる評論家に絞ること。政治問題では門田隆将と加賀孝英、外交問題では山上信吾」

　多くの学生は笑って頷いていた。時代は変わっている。

●プロフィール
やまがみ・しんご　前駐オーストラリア特命全権大使。1961年、東京都生まれ。東京大学法学部卒業後、84年に外務省入省。コロンビア大学大学院留学を経て、ワシントン、香港、ジュネーブで在勤。北米二課長、条約課長の後、2007年に茨城県警本部警務部長を経て、09年に在英国日本国大使館政務担当公使、日本国際問題研究所所長代行、17年に国際情報統括官、経済局長を歴任。20年に駐豪大使に就任し、23年末に退官。同志社大学特別客員教授等を務めつつ、外交評論家として活動中。著書に「中国『戦狼外交』と闘う」「日本外交の劣化：再生への道」(いずれも文藝春秋社)、「国家衰退を招いた日本外交の闇」「高市外交の正念場」（いずれも徳間書店）、「媚中その驚愕の『真実』」（ワック）、「官民軍インテリジェンス」（ワニブックス）、「拝米という病」（ワック）などがある。

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