沖縄「23歳女性殺害」事件でも悪用「紛失防止タグ」をストーカーの追跡ツールにしない「技術的ブロック」と「警告システム」

2026年10月02日 06:30

「AirTag」などに代表される紛失防止タグが、ストーカーの「追跡ツール」として悪用されるケースが相次いでいる。９月30日に沖縄県宜野湾市で23歳の女性が殺害されるという、痛ましい事件が発生した。

　女性は事件のわずか10日前の９月20日、元交際相手からのストーカー被害を警察に相談し、「自分の車に紛失防止タグを付けられた」と訴えていたことが分かっている。元交際相手にはすでに、ストーカー規制法に基づく禁止命令が出されていたという。

　遡れば2025年12月31日に茨城県水戸市で起きたネイリスト女性殺害事件でも、元交際相手が紛失防止タグを使って被害女性の居場所を把握していたことが明らかになっている。

　この事件では、元交際相手の男が2025年12月28日から31日にかけて女性の自宅周辺をうろつき、車のナンバープレート裏に紛失防止タグを取り付けたとされる。事件の５日前にはタグを仕込んだぬいぐるみを女性の実家に送り、位置情報を把握していたことも公判で明らかになった。男には2026年９月30日に、殺人とストーカー規制法違反の罪で拘禁刑20年の判決が言い渡された。

　そもそも紛失防止タグは鍵や財布、バッグなど「自分の所有物」を探すための便利な機器だ。ところが車などに勝手に取り付ければ、本人が知らないまま行動範囲や居場所を把握できてしまう。

AppleとGoogleが不要な追跡を検知するための業界規格を導入

　では技術的に防ぐことはできないのか。現在、AirTagなどには、持ち主から離れたタグが移動している場合、スマートフォンに「知らないタグに追跡されている可能性」を知らせる仕組みがある。AppleとGoogleも、不要な追跡を検知するための業界規格を導入している。

　ただ、通知が届く前に被害者が気付くとは限らない。そこで考えたいのが、メーカー側の対策だ。例えば車両などに取り付ける場合は、本人確認や所有者の承認を必要とする仕組みである。あるいは一定期間、同じ人物の移動と連動している場合は、より強い警告を出す仕組みが考えられる。
　もちろんこうした機能を強化しすぎれば、盗難防止など正当な利用まで制限してしまう。だからこそ、利便性と安全性のバランスが難しい。

「落とし物を探すため」の小さな機器が、誰かの居場所を追い続ける道具にもなってしまう。便利なテクノロジーに「悪用される前提の安全設計」が求められていることを、ストーカー事件は改めて突きつけている。

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