【大問題】置き時計やライターに偽装…巧妙化する「盗撮カメレオンカメラ」はなぜ野放しなのか

2026年10月30日 06:30

　置き時計やライター、電卓など、見慣れた日用品にカメラが仕込まれる「カメレオンカメラ」。巧妙化する盗撮被害が問題になっている。
　警察庁によると、盗撮の検挙件数は2021年の5019件から、2025年には9237件へと約1.8倍に増加。10月29日放送の「THE TIME,」（TBS系）では、トイレの注意書きを留めるネジにカメラが仕込まれていた事例が紹介された。カメラの小型化や高性能化により、発見が難しくなっているという。

　2023年には「性的姿態撮影等処罰法」が成立し、盗撮行為への処罰が整備された。しかし盗撮に使えるカメラの所持や販売が、一律に禁止されているわけではない。防犯や見守りといった正当な用途があるためだ。

　では、海外ではどのような対策が取られているのか。例えば隣国の韓国では2017年、政府が変形カメラの輸入・販売業者の登録制や流通履歴の管理などを盛り込んだ対策を発表。販売段階から流通を把握する方針を打ち出している。と同時に、技術を使って盗撮を未然に防ぐ取り組みも始まっている。
　首都ソウルの昌慶宮では2025年４月、トイレの個室に設置された熱センサーで、隠しカメラなどをリアルタイムに検知するシステムが導入された。仕切り越しの撮影を検知する仕組みも備えている。

　イギリスでは2025年、盗撮目的で機器を設置・改造する行為への処罰を強化する方針が示された。撮影が実行される前段階から取り締まる狙いがある。
　ただし、隠しカメラの販売を一律に禁止するものではない。日本では2014年、盗撮用の靴を販売したとして、通販会社社長らが逮捕された事例があり、これは販売側が責任を問われたケースだが、正当な防犯用品との線引きは難しい。

大阪の自治体が公衆トイレにAI自動検知システムを試験導入

　日本では2024年に大阪市内の自治体が、公衆トイレでAIを使った無線信号分析型の自動検知システムを試験導入する計画を発表しているが、問題は駅や商業施設、学校などのトイレでこうしたシステムを活用できるのかだ。
　検知精度や導入コスト、プライバシーへの配慮といった課題はあるが、利用者の注意や定期点検だけでは発見しにくい盗撮機器への対策として、検証する価値はありそうだ。

　盗撮を防ぐには撮影行為への処罰だけでなく、機器の流通管理や検知技術の活用など、複数の対策を組み合わせる必要がある。日用品に紛れ込むカメラを完全に見分けることが難しくなる中、正当な用途を守りながら、被害を未然に防ぐ仕組みをどう整えるかが問われている。

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