高市早苗「早くも来年の総裁選に再選」支援が固まっても正念場が訪れる「来年春から６月の異変」

2026年11月14日 11:15

　高市早苗首相を支える自民党有志の議員連盟「国力研究会」の第２回会合が11月11日に国会内で開かれたが、これに129人の議員が参加し、「高市一強」ぶりを誇示。来年秋の党総裁選で高市首相が再選する動きが加速している。

「国力研究会」は今年５月、山田宏参院議員が仕掛け人となり、麻生太郎副総裁や萩生田光一幹事長代行ら、党幹部や昨年の総裁選立候補者らがずらりと発起人に名を連ねた。入会者は自民党議員の８割超を占める大組織となり、その数360人だという。
　11日の会合には昨年の総裁選の決選投票で高市首相と争った小泉進次郎防衛相も駆けつけ、開会宣言までする有様だ。

　小泉氏は前日のインターネット番組で、高市首相が来年秋の総裁選出馬なら全力で支えると、早くも白旗宣言。同じく総裁選で争った小林鷹之政調会長も高市再選支持を打ち出すなど、党内は高市モード一色だ。
「そのため石破前首相ら、消費税減税反対の本会議退席騒動はドン・キホーテにもならないと、一笑に付されています」（自民党ベテラン秘書）

　だが、この動きに警告を鳴らすベテラン自民党議員が複数いる。そのひとりがこう言う。
「石破氏らがどう抵抗してもあがいても、消費税減税はほぼ決まり。だから自民党内で内心、高市首相に違和感、異論を持っていても、今は従う流れにある。その一強高市の正念場は、来年春の統一地方選前後から５月にかけてだろうと囁かれている」

物価の値上がりが消費税減税を打ち消しにしたら…

　このベテラン議員は続けて、そう指摘する根拠を明かすのだった。
「まずは統一地方選で自民党がどれぐらい勝てるかが、第一関門になる。ふたつめは消費税。無事に国会通過なら、消費税１％は来年４月から実施される。それから１カ月で物価が下がった実感がなければ、国民の不満は高まることになる。東京都内でスーパーを複数店舗経営する『アキダイ』の秋葉弘道社長が、衆院財務金融委員会に参考人として出席した折、食料品の消費税減税を『７％下がった喜びというのはたぶん、１カ月もたない』と意見を述べたが、物価の急ピッチな値上がりが、消費税減税を打ち消しにする可能性がある。その時、国民は高市首相に牙をむく」

　そうなれば高市政権の命綱、高支持率が崩れると同時に、総裁再選シナリオの雲行きはにわかに怪しくなっていく。
　小泉シンパ議員が言う。
「進次郎氏があえて高市支持を打ち出したのは、高市政策にシンパシーがあるからだ。しかし、その高市首相が支持率低空で再選シナリオ崩壊なら、自ら即総裁選出馬に切り替えることになる。それは進次郎氏を政界引退後も支える菅義偉元首相周辺が、その戦略で納得している」

　総裁選出馬を模索する林芳正元総務相の関係者も、こう漏らすのだ。
「消費税減税が物価高にどう影響するかは、来年５月から６月が勝負の見極めどき。それまではコツコツ、地方回りを続けます」

　来年の新緑の季節、永田町は戦場と化すのか。

（田村建光）

全文を読む

カテゴリー: