サラリーマンも使える！確定申告で戻ってくる“お金の裏ワザ”（2）「ふるさと納税」の注意点

2016年02月23日 01:55

　一昨年から導入された「ふるさと納税」を利用するのも一つの手だ。

「ふるさと納税は居住地以外で応援したいと思う地方自治体への寄付金のことで、2000円以上の寄付をした時に一定額まで税金が控除されます」

　地方自治体の中には1万円を寄付すると確定申告で8000円の節税になり、しかも寄付することで町から5000円相当の特産品がもらえるというケースもある。つまり「寄付した」という充実感に加え、実質2000円の寄付で5000円分の特産品がもらえるというわけだ。さらに、ふるさと納税には複数の地方自治体に寄付ができるというメリットもある。

「ただし、今年から注意してもらいたい点があります」

　と前置きして、佐藤氏は次のように続けた。

「というのも、ここ数年のふるさと納税ブームもあって、この制度を活用すれば即税金の一部が戻ってくると思っていた方も多い。ですが、今年からワンストップ特例という制度が始まって、確定申告の手続きをしなければ戻ってこなくなったんです」

　ワンストップ特例制度は、本来は確定申告をしない人が使える制度だった。

「ところが今年からは、どこの地方自治体にこれこれいくらいくら寄付しました、というのをきちんと確定申告しないと戻ってこなくなった。要は、手続きが必要になったということです」

　もう一つの注意点は、対象となるのが昨年4月1日から12月31日までに限られるということだ。

「本来、ふるさと納税に関する確定申告ができるのは、それを利用した前年1月1日から12月31日まで。ただ、この特例制度が始まったのが昨年4月1日なので、それ以前に1カ所でもふるさと納税を利用していれば確定申告しなければならないということです」

　しかも、特例制度を使うということを、寄付をした地方団体に提出しておくことが前提だという。

「ふるさと納税には、これらのトラップが潜んでいるということを忘れないことです」

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