それにしてもまぁ、よくここまで言ったもんだ、というコキ下ろしっぷりである。明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏が、YouTube動画で語った「習近平評」が痛快すぎるのだ。中国軍機が自衛隊機にレーダー照射を行った問題で、日本は通り一遍の反論を行っ...
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日中関係で憂慮していることがある。せっかく高市政権になり、菅・岸田・石破政権と続いてきた「媚中」から脱却しなければならず、かつ脱却できるはずなのに、外務省事務方が追い付けていない感じがするからだ。いい変化の兆しはある。「岸破」外交時代、中国...
記事全文を読む→そもそも中国には日本に依存する“資源”が多数ある。例えば日本の海産物だが、中国政府は11月19日に日本からの輸入を全面停止。その理由を「東京電力福島第一原発の処理水海洋放出に関してモニタリングが必要」と主張するが、中国の原発には第一原発の最...
記事全文を読む→民泊の店じまいラッシュは、在留中国人のそれ以外のビジネスにも波及する。③関東の訪日中国人向け観光バス、宿泊施設、飲食店、お土産屋が閑古鳥移民問題に詳しい葛飾区議会議員の鈴木信行氏が語る。「成田空港や羽田空港までのアクセスに便利な京成線沿線で...
記事全文を読む→対日制裁という威嚇を収める気配なき中国。我が国の女性宰相の「日本の存立危機事態」なる発言に“内政干渉”と怒り心頭だ。その矛先は日本経済を下支えするインバウンドやエンターテインメントに損害をもたらしたが、それ以上のダメージを本土及び日本在留の...
記事全文を読む→年末年始の海外旅行シーズンを前に「中国経由の便を予約してしまったが、このまま行って大丈夫なのか」という不安が一気に広がっている。背景には、高市早苗総理の台湾有事に関する発言を機に、日中両国の緊張が高まる一方という情勢がある。「ただちに危険」...
記事全文を読む→自衛隊機が中国軍機からレーダー照射を受けた問題で、アメリカの反応が冷たい。12月6日にレーダー照射があり、9日になってアメリカ国務省担当者が「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」とコメント。これに自民党筋は、「実質上、義理で出...
記事全文を読む→旅行大手JTBが発表した年末年始の旅行動向によれば、11月20日から来年1月5日までに1泊以上の旅に出る日本人は、前年比2.5%増の約3987万人に達する見通しだ。円安が続く中でも海外旅行はコロナ前の水準まで回復しつつあり、人気の行き先は近...
記事全文を読む→高市早苗総理の「台湾有事」発言を機に、中国政府は日本を貶めようと居丈高に罵倒し、国民に反日を煽っているにもかかわらず、「反日デモ」が発生していない。これは実に不思議なことだ。今から十余年前の2012年9月初め、野田政権による尖閣諸島の「国有...
記事全文を読む→高市早苗首相の台湾有事にまつわる国会答弁への中国政府の嫌がらせにより、上海公演前日の11月28日、「不可抗力」を理由に突然のコンサート中止を言い渡されたのは、浜崎あゆみである。コンサート当日、浜崎が自身のインスタグラムを更新。〈私達は昨日の...
記事全文を読む→日中外務省アジア局長定例協議での中国人外交官の仕草が、大きな論議の的となってきた。11月18日、両手をポケットに入れたままで日本側の金井正彰アジア局長を遇した劉勁松アジア局長の態度が外交官にあるまじき非礼として、多くの識者から指弾されている...
記事全文を読む→高市早苗首相の台湾有事発言をめぐり中国が反発している問題で、デイリースポーツ(電子版)が報じた、前駐中国大使の垂秀夫氏が11月25日の「大下容子ワイド!スクランブル」(テレビ朝日系)での発言記事が物議を醸している。垂氏は事態収束の見通しにつ...
記事全文を読む→高市早苗総理の「台湾有事」に関する発言を機に、中国政府は日本に次々と嫌がらせを仕掛けている。経済に直結する日本への観光旅行の自粛や水産品の輸入ストップに始まり、各種行事やイベントの中止から留学自粛など、その矛先は実に様々。いずれ先端産業に的...
記事全文を読む→中国政府の「日本への渡航自粛の呼びかけ」が全国各地の観光地に影響を及ぼしているが、「コリアンタウン」として知られる東京・新大久保(新宿区)も例外ではなかったようだ。11月22日~24日の3連休の間、新大久保の街を歩いてみると、これまでの休日...
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