業界最大手「モームリ」逮捕事件で退職代行サービスが「もう無理」なビジネスになる「利用者にのしかかるリスク」と「地雷業者」

2026年02月14日 11:00

　業界最大手の退職代行サービスを展開する「モームリ」をめぐる激震が止まらない。警視庁は運営会社「アルバトロス」代表の谷本慎二容疑者とその妻を、弁護士法違反の疑いで逮捕した一件は、大きなニュースとして連日、報じられた。
　同社は弁護士資格がないにもかかわらず、利用者を特定の弁護士に紹介。その見返りとして「広告費」などの名目で、１件あたり約１万6500円の紹介料を受け取っていた疑いが持たれている。
　累計４万件以上の実績を誇る業界の寵児は、その裏で法を嘲笑う「闇の錬金術」に手を染めていたというわけだ。

「まさに業界全体の信頼を失墜させる暴挙。以前から「モームリ」の強引な手法や、弁護士との不透明な関係は噂されていましたが、フタを開けてみれば確信犯的な非弁行為だった。今回の件で、まともな業者は風評被害を避けようと、戦々恐々としています」
　そう語るのは、労働問題に詳しいジャーナリストだ。実はこの逮捕劇の前から、退職代行ビジネスは曲がり角を迎えていた。一時のブームが去り、会社側が代行業者による手続きを拒否したり、損害賠償を盾に抵抗したりするトラブルが急増。業者の質もピンキリで、中には「連絡が取れなくなる」「交渉力がゼロ」といった「地雷業者」が散見されるのだ。

　今回の事件を受けて、利用を検討する側には大きなリスクがのしかかる。「モームリ」のような摘発対象となった業者を利用した場合、退職手続きそのものが法的に無効とされるおそれや、共犯関係にある弁護士が業務停止になれば、自身の退職処理が宙に浮く最悪のシナリオが想定されるからだ。
「これからは、単に『安い』『早い』だけで選ぶと命取りになる。労働組合型や、最初から弁護士が直接受任するサービスなど、法的にクリーンな業者以外は生き残れないでしょう。安易な代行利用は、自分のキャリアを傷つける諸刃の剣になることを自覚すべきです」（前出・ジャーナリスト）

　ブラック企業からの脱出を願う弱者の味方だったはずのサービス。それが単なる「違法ビジネス」に成り下がっていたとすれば、労働者にとっては、まさに「もう無理」な事態と言えるだろう。

（トシタカマサ）

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