1月23日スタートの通常国会冒頭解散、2月衆院選が濃厚になる中、自民党内ではこんな指摘が出ている。「高市早苗首相はトランプ大統領に感化されている。自分で何でも決められるスーパーウーマンだと勘違いし始めている」解散総選挙を検討していることは首...
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お屠蘇気分が残る中で、世界が驚愕した。アメリカのトランプ政権が南米ベネズエラを1月3日に攻撃し、マドゥロ大統領夫妻を拘束するという挙に出たからだ。各国からは「国際法違反だ」との指摘が飛び出した。昨年末から今年にかけてトランプ政権の支持率は落...
記事全文を読む→2026年早々、中国全土を駆け抜けたのは、あまりに「ナマナマしい」増税の通達だった。ロイター通信などによれば、中国政府は1月1日付で、これまで免税対象だった避妊薬やコンドームなどの避妊用品に対し、13%の付加価値税を適用したというのだ。19...
記事全文を読む→中国5000年の王朝文化は、実に多くの格言を生んでいる。心に残っているのが「綸言(りんげん)汗の如し」。皇帝の言葉は重く、一度口にすると取り消したり訂正することができない、という意味だ。この格言が今、痛切に身に染みているのが、日本イジメに血...
記事全文を読む→この年末、筆者は中国繋がりを縁とする忘年会に出席した。そこで話題として出たのが、習近平国家主席の変わり身の激しさだった。会に参加した半数の4人の中国人が一致して指摘したのが、習主席が「中華の夢」を語り、「一帯一路」を掲げて登場した頃は国民が...
記事全文を読む→中国を刺激した「台湾有事発言」余波は、来年1月20日から23日に計画する、経団連の北京訪問にも及んでいる。従来、日中関係は政治的対立があっても、経済交流は「政冷経熱」で維持されてきた。経団連の訪中が中止なら大きな亀裂が入るだけに、日中経済関...
記事全文を読む→「中国は日本に戦争を起こせません。“トップ”みずからにミサイルを向けるような行為ですからね」こう一笑に付すのは中国出身で参議院議員の石平氏だ。高市早苗総理(64)の「存立危機事態」発言から1カ月以上が経過。師走後半を迎えても、中...
記事全文を読む→台湾有事にまつわる高市早苗首相の「存立危機事態」発言に端を発した中国の猛反発が続く。だが肝心の同盟国アメリカのトランプ大統領は、表向きは沈黙しており、中国の反発はエスカレートするばかり。見かねた米議会上院の外交委員会の与野党(共和党、民主党...
記事全文を読む→ところで、世界各国の軍事力を調査・分析している「グローバル・ファイヤーパワー」の最新ランキングで、中国は、米国、ロシアに次ぐ世界第3位の軍事力を有すると評価されている。日中間の緊張は日増しに高まるばかりだが、果たして中国軍の実力は─。西村氏...
記事全文を読む→言わずもがなだが、台湾有事が勃発すれば、日本にとって対岸の火事で済まされない。「人民解放軍が台湾を侵攻するには、約200キロある台湾海峡を横断して、台湾に上陸しなければならない。一方で台湾側もそれを阻止するために待ち構えていますから、正面突...
記事全文を読む→去る12月6日、沖縄本島南東の公海上空で警戒監視中だった自衛隊機に向け、中国軍の戦闘機が断続的にレーダー照射を行った。高市総理の「台湾有事発言」以来、日中間の緊張は高まるばかり。よもや「日本有事」とも叫ばれる中、日本はいかにしてかの国の脅威...
記事全文を読む→「いくらなんでも、あからさますぎるだろ!」今、韓国の若者たちの間で、そんな声が飛び交っている。高市早苗首相による台湾有事発言以降、日本人アーティストの公演や日本映画の上映を次々と中止に追い込んでいる中国。そんな中国当局が、9年続いた「限韓令...
記事全文を読む→それにしてもまぁ、よくここまで言ったもんだ、というコキ下ろしっぷりである。明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏が、YouTube動画で語った「習近平評」が痛快すぎるのだ。中国軍機が自衛隊機にレーダー照射を行った問題で、日本は通り一遍の反論を行っ...
記事全文を読む→そもそも中国には日本に依存する“資源”が多数ある。例えば日本の海産物だが、中国政府は11月19日に日本からの輸入を全面停止。その理由を「東京電力福島第一原発の処理水海洋放出に関してモニタリングが必要」と主張するが、中国の原発には...
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