【中国】「2027年までに台湾侵攻」習近平の発信がクローズアップされる原油備蓄急増の不気味

2025年09月15日 19:15

　中国が異例のペースで原油を備蓄している。シンガポールで9月8日に開かれたAPPEC会議で、S&Pグローバルは「中国は今年、日量53万バレルのペースで原油を備蓄し、オンショア在庫は約14億バレルに達している」と明らかにした。これは世界の石油需要増をもしのぐ規模であり、第2四半期に生じたOPECプラスの余剰生産を吸収する格好となった。

　もちろん備蓄はどの国でも行われている。日本も政府と民間を合わせ、直近で232日分を確保しているとされる。だが国土の広さと設備投資の余裕を考えれば、中国のスケールは桁違い。数億バレル単位で積み上がる在庫は、経済ニュースを超えて「地政学的メッセージ」に映る。

　ネットではすでに議論が沸騰している。「経済回復に備えているだけ」という冷静な声より、「台湾有事の準備ではないか」という憶測が圧倒的だ。米情報当局や国防当局は、習近平国家主席が人民解放軍に「2027年までに台湾侵攻に対応できる体制を整えるよう指示した」との見立てを繰り返しており、中国の備蓄急増をその文脈に重ね合わせるのは自然だろう。SNSでは尖閣や沖縄を心配する声も少なくない。

　石油は「腐らない資源」と言われるが、実際には巨大なタンクや地下施設、温度管理、入れ替えコストといった現実的な負担が伴う。それでもなお積み増す理由は何か。安値買いの経済合理性か、ドル依存からの脱却か、それとも台湾をめぐるシナリオの一部か。

　答えはまだ出ていない。だが約14億バレルという備蓄量が、世界に不安を広げているのは確かだ。台湾は自国EEZ内での中国の石油・ガス開発に「国際法違反」と抗議し、緊張が高まっている。市場関係者も「中国は2026年以降も積極的に備蓄を続けるだろう」と見ており、その動きが原油需給の行方を左右しかねないとの声がある。巨大な石油備蓄は単なるエネルギーの蓄えではなく、国際社会に向けられた無言のシグナルとして映っている。

（ケン高田）

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