増税クソメガネも、ウラ金官房長官も、もう何もしないでさっさと辞めてほしい。
政府は12月7日、3人以上の子供がいる多子世帯を対象に、2025年度から子供の大学授業料などを無償化する方針を発表した。所得制限は設けず「異次元の少子化対策」のひとつとして、月内に決定する「こども未来戦略」に盛り込むというのだが、子供が1人と2人の家庭にはゼロ、3人目以上は全員無償というあまりの極論に、賛否両論が巻き起こっている。
12月5日には小池百合子都知事が都内に暮らす高校生に対し「所得制限なしの高校授業料助成」を表明したばかり。ならば東京都とその他の道府県の教育格差をなくすために、国が「高校無償化」と言うならわかる。ではなぜ「高校無償化」ではなく「大学無償化」なのか。
もはや失笑の的でしかない日本大学の危機管理学部の学生は、就職活動で苦労するというウワサがある（あくまでウワサである）。普通に考えて、大学を卒業したばかりの者に企業の危機管理など務まるわけがない。それではどうして、危機管理学部ができたのか。他大学の文系准教授によれば
「危機管理学部の教職員は、官僚の天下りや政府の御用学者ばかりです。典型的な天下りポストですね。加計学園問題でも明らかになりましたが、少子化に逆行して私立大学に新学部ができるのは、天下り先の新設を意味します」
官僚の天下り先を確保するため「少子化対策」をダシに、私立大学に税金をバラ撒く必要があるというわけだ。
今年の新生児の出生数は外国籍の新生児も含めて、70万人にまで落ち込んだ。現在の東京大学の学生数が2万7000人、京都大学の学生数が2万2000人だから、国立大学の入学枠が減らないのであれば、いずれ東大と京大は70人に1人が入れる「広き門」になる。旧帝大にこだわらずとも国公立大学に入りやすくなるので、授業料が高くてレベルの低い私立大学から潰れていく。
私学が潰れて困るのは、子供でも育児世帯でもない。天下り先がなくなる官僚だ。だから「異次元の少子化対策」を理由に、大学に税金をバラマく算段なのだろう。
さらに3人以上の子供がいる世帯のみへのバラマキは大学無償化目当て、助成目当ての「偽装養子縁組」や「人身売買」など、子供の人権侵害を招くおそれがある。そうなれば本末転倒だ。
ちなみに旧統一教会の被害者、小川さゆりさんは「6人兄弟が4人兄弟になった」「2人は養子に出された」と証言しているが、旧統一教会では1981年以降、700人以上の子供の養子縁組をしたことが明らかになっている。
増税クソメガネは、自分が旧統一教会系の幹部と写真撮影したことも、被害者が「子供の人権侵害」を訴えていたことも、都合よく記憶から抜け落ちているのだろう。
（那須優子）
