今さら国民民主党にスリ寄って「合流したい。選挙で公認が欲しい」とほざく民主改革の会の「無節操でぶざまな姿」

2026年11月03日 09:00

　政党の離合集散劇を長年、見せつけられてきた有権者にとって、今回の見苦しさには開いた口がふさがらないに違いない。結党からわずか１カ月余りで支持率が0.1％という世論調査の結果を突きつけられ、早くも消滅の危機に瀕している「民主改革の会」の面々のことだ。
　かつて袂を分かった国民民主党へ「合流したい」「次期選挙で公認が欲しい」などとすり寄っているというのだから、その節操のなさには呆れ果てる。

　当然ながら、国民民主党側の反応は極めて冷ややかだ。榛葉賀津也幹事長は記者会見で、こう言い放った。
「一方的に向こうから言われてもね。玄関の扉が開いて『どうぞ』と言っている状態ならいいですけど。我々と袂を分かって、我々はもう独自で、15人で立ち上げて、皆さんは立憲に行ったわけですよ。我々は覚悟して、当時バカにされましたよ。政党支持率は0.5％とかね。四捨五入で０という時もあった。絶滅危惧政党とまで言われた」
　かつての国民民主党の姿を、民主改革の会の現状と重ね合わせたのだった。

　そうした国民民主党からすれば、都合のいい時だけ擦り寄ってくる「かつての仲間」など、迷惑以外の何ものでもないということだろう。国民民主党内からは「一緒になれば共倒れだ」と敬遠される始末である。

前代未聞の「税金ネコババ」批判に慌てて言い訳を口走った

「民主改革の会」がここまで四面楚歌に陥っている最大の元凶は紛れもなく、政党交付金をめぐる前代未聞の「税金ネコババ」にある。
　空中分解した「中道改革連合」に渡辺創衆院議員たった１人を残すという姑息な手口を使い、国民の血税を原資とする交付金約６億円をまんまと懐に確保した。世論調査で７割を超える国民が「納得できない」と激しい怒りの声を上げたのは当然だ。これでは事実上の税金ロンダリングではないかと指弾されても、弁解は通用しない。

　にもかかわらず、民主改革の会の小川淳也代表は「やむをえない」と形式的に頭を下げつつ、あろうことか「いずれは一体」「合流した政党に入ってくる」と居直るかのような態度に出た。
　高校生向けのネット番組では、批判に慌てて「体制が受け取るに値しなければ、辞退や返金も考える」などと言い訳を口走る始末で、その見苦しい保身ぶりは目を覆うばかりだ。

　理念や政策そっちのけで血税の分け前に群がり、金が尽きそうになれば勢いのある他党の軒下に逃げ込もうとする。国民を愚弄し、自らの保身と交付金にしがみつき続ける政治屋たちに、もはや再結集を語る資格も、生き残る資格も、微塵も残されていないといえるだろう。

（岡田哲司／政治ジャーナリスト）

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