ロシアのプーチン大統領がぶち上げた「年内に平和条約を締結」という爆弾発言。11月14日のシンガポールでの日ロ首脳会談では、北方領土問題について安倍晋三総理が「2島先行返還」を口にし、国論を2分しているのだ。はたして日本政府は「4島返還」から後退したのか。「ロシアを最も知る男」に安倍外交の真意を尋ねた。
11月14日のシンガポールでの安倍（晋三）総理とプーチン大統領の日ロ首脳会談は、実に画期的な出来事でした。日本とロシアは、これまでさまざまな交渉を積み重ね、歴史が動いた。新しい歴史が作られる思いです。
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そう感慨深げに語るのは、新党大地の代表を務める鈴木宗男氏だ。98年、小渕恵三政権時代に外務省主任分析官だった、週刊アサヒ芸能連載でもおなじみの佐藤優氏とともに「北方領土担当特命交渉」を任じられ、以来、悲願とも言える北方領土問題解決に向けて奔走。このほど安倍総理は「1956年（日ソ）共同宣言を基礎として、平和条約交渉を加速させる。本日、そのことでプーチン大統領と合意いたしました」と宣言した。さらに歯舞、色丹の2島返還を軸に話し合いを進めることを確認したのだ。
だがその一方で、「日ロ条約交渉 拙速な転換は禍根残す」（11月16日付・朝日新聞社説）など、今回の安倍総理の「2島先行返還論」には異論が続出。「北方領土交渉 『56年宣言』基礎は危うい 四島返還の原則を揺るがすな」（11月16日付・産経新聞）など、「4島一括返還論」を展開するマスコミも少なくない。こうした主張に対し、鈴木氏は異議を唱える。
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日ソ共同宣言の第9項を要約するとこうなります。
「平和条約を締結したあと、歯舞群島と色丹島を、ソ連の“善意”で引き渡す」。これは北方領土に関する取り決めの中で唯一、日本の利益を鑑みる一文です。そして、歴代のソ連、ロシアの指導者の中でもプーチン大統領はただ一人、00年9月訪日の際、56年の日ソ共同宣言の法的拘束力を認めた大統領です。
つまり、今回の決定をわかりやすく説明すると、歯舞群島と色丹島は日本の主権、国後島と択捉島はロシアの主権、そのうえで、プラスアルファの交渉をロシアと続ける、ということになるのです。
プーチン大統領のこの姿勢は、実は初めて大統領に就任した00年から18年間、常に一貫しています。
ところが、それでも北方領土問題が遅々として解決に進まなかった理由は、日本の側にもある。誤解を恐れず申し上げると、この期に及んで北方領土の「4島一括返還」を主張する方々は、歴史に対する勉強不足であると言わざるをえませんよ。
51年に締結されたサンフランシスコ平和条約で、時の総理大臣、吉田茂は、国後島と択捉島の主権を放棄しています。この時点で日本が主権を正当に主張できるのは歯舞群島と色丹島だけ。これを認識していないと話は始まりません。こうした歴史を知らずして「4島一括返還論」を主張するのは、ナンセンスにほかならないでしょう。
