この事態に及んでも、なお文在寅（ムン・ジェイン）大統領（66）は、
「今年、我々は日帝時代を経て、ゆがめられた権力機関の影から完全に脱する元年にしないといけない」
と述べ、既成政権を全否定するかのように反日に突っ走る。その旗印となるのが、日本では解決済みと認識された徴用工問題だ。
「昨秋に、最高裁判決は新日鉄住金に対し、4人の元徴用工に対して4億ウォン（約4000万円）の賠償金の支払いを命じました。すでに新日鉄住金が保有する資産は差し押さえられ、今後、現金化されて原告側に振り分けられることになります」（国際部デスク）
しかも、今後も日本企業を相手取った訴訟が続くという。全国紙政治部デスクが、日本政府の後手ぶりを指摘する。
「市民運動家で弁護士出身の文大統領は、この徴用工問題の専門家です。この最高裁判決を下した判事も、文大統領が指名している。保守政権の朴前大統領時代にはパイプがあった安倍内閣ですが、この市民運動家には打つ手なしです」
文政権が反日政策に固執する理由は他にもある。
「昨年5月、朴前大統領を引きずり倒して就任した際には80％以上の高い支持率を誇りましたが、経済政策の失敗、若者の失業率の高さなどが影響し、現在は半分の40％台にまで下落している。南北首脳会談で一時支持率を上げたものの、もはや遅々として進まない南北統一は新鮮味がなく、支持率アップには結びつかない」（国際部デスク）
今後もますます、愚劣な日本叩きが続くのか。
「最近、韓国ではアダルトサイトへのアクセスが規制されました。現地では日本のAVが大人気なので、『日本のアダルト動画サイトが見られない』と男性からの憤マンが渦巻いている。文政権は大衆迎合型の政権、民衆の支持が全てなだけに、ネット市民から思わぬ反撃を食らう可能性もある」（韓流ジャーナリスト）
日本のAVが反日を阻止するとなれば、笑止千万。
「今年100年を迎える3月1日の独立運動記念日には、釜山の公園に徴用工像が設置される。その場所のそばには慰安婦像が建っている」（政治部デスク）
国の存続のために尊厳を投げ捨て、負の遺産を売り物にする韓国に明日はない。
