いまだ「やらないといけない」状態の24時間テレビ、内部からの不満声の“中身”

2020年05月07日 17:59

　感染拡大が収まらない新型コロナウイルスを巡り、宮城県の村井嘉浩知事が4月27日、学校の再開時期を全国的に9月にするよう政府に提案する考えを明らかにした。このように夏までの自粛継続を覚悟する声が高まる中、8月の大型イベントに固執する向きもあるという。

「日本テレビの小杉善信社長は3月23日の定例会見にて、毎年恒例の『24時間テレビ』について『やらないといけないという、我々も使命感を持っておりますので』と明言。そして1カ月以上が経った現在もその方針に変化はないようです。何しろ『24時間テレビ』は日テレにとってドル箱コンテンツですし、局員にとっても愛してやまないコンテンツ。ここで中止してしまうと《コロナに負けた》として、局員の士気が大きく下がってしまうことが危惧されているようです」（業界関係者）

　とはいえ「24時間テレビ」の実施を明言したことは世間からの猛反発を受けたはず。しかも自粛がいつまで続くのかもいまだ不確定な中、現場のスタッフからも不満の声が挙がりはじめているというのだ。

「トップがいくら号令をかけたところで番組を作るのは現場のスタッフで、彼らが感染の危険にさらされるのは明らか。そしてスタッフのほとんどは制作会社所属で日テレ局員から指示を受けて動く立場です。そのため『局員は防疫体制の整った本社から指示を出していればいいけど、現場で動く我々はたまったものじゃない』と不満の声が聞こえてくるのも無理はありません。いくら番組制作を進めようにも、外部からの批判に加えて内部からも不満が膨れるようであれば、結局は中止せざるを得ないのではないでしょうか」（前出・業界関係者）

　チャリティマラソンなどはもはや論外の状況で、はたしてどんな番組作りを目指しているのだろうか。

（浦山信一）

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